海外フリーエージェント(FA)の資格がないプロ野球選手が米大リーグへ移籍する際に利用するポスティングシステムについて、大リーグ機構(MLB)が日本野球機構(NPB)に変更へ向けた協議を申し入れることが4日、球界関係者への取材で分かった。
同制度は日米間選手契約協定で定められており、毎年10月31日が有効期限。その6カ月前までに日米双方から申し入れがなければ自動延長される。米国時間4日(日本時間5日)が、その6カ月前にあたる。
2013年12月に成立した現行制度では、日本球団が2000万㌦(約23億円)を上限に譲渡金を設定し、その額を支払う意思のある全ての大リーグ球団が選手と交渉できる。13年は、楽天・田中将大投手(28)=現ヤンキース=の移籍直前に、それまでなかった上限額が設定された。
今回の交渉では、MLBが上限額の引き下げを求めてくる可能性がある。日本ハムが今季終了後に大谷翔平投手(22)が希望すれば同制度での移籍を容認することを表明していることから、米球団が動向を注視していることも一因とみられる。NPBは8日に実行委員会の開催を予定しており、12球団の代表者が今後の対応を議論する。
〜5/5付サンケイスポーツより抜粋〜