海外に住んでいることにして節税（脱税？）

先週の新聞に「メガネの「三城」会長が申告漏れ～30億円、大阪国税局指摘」の記事が載っていました。2003年～2004年の間、自らがスイスに住んでいたとして、株式数百万株の売却益約30億円を日本で確定申告せず、スイスで申告していたというものです。国税局の調査の結果、実態は日本で住んでいたとして、日本で確定申告しなければならなかったとの指摘を受け、追徴税額は数億円になるようです。

日本の税制上、日本で税金を納めるべき人は日本人ではなく、国籍には関係なく、日本に一定期間住んでいる人全員が対象になります。その逆に、海外に一定期間住んでいる日本人は日本で税金を納める義務は無く、住んでいる外国で税金を納めることになります。

メガネの「三城」会長のようなことが起こるのは、単純に海外の方が税率が低く、税金が安い（もしくはかからない）からです。実際には海外に住んでいなくとも、海外に住んだことに見せかけて、税金の支払額を減らそうとする現実は一向に減りません。それどころか、法人も含め、海外への所得移転は進む一方です。

日本の税率が高いので、外国並みの税率に下げないと、①日本企業の国際競争力が落ちる　②海外への企業移転が進み、結果として税収が減る　③優秀な人材が海外へ流出する　等、色々なことが言われていますが、税率は商品の価格と違い、下がれば良いというものではありません。問題なのは表面上の税率ではなく、税制の具体的な政策（中身）だという認識が大事です。