杉さんこと、トチカウ クローバー不動産代表の杉浦です。
2009年に始まった太陽光発電の余剰電力買取り制度の10年間の期限が終わろうとしています。
「19年問題」とは、再生可能エネルギーを国の主力電源に育てたい日本にとって、大量の電力を失う可能性があるということです。
今後2023年までに160万世帯が発電するの電力の買取り先が決まっていません(^_^;)
太陽光を持っている家庭の選択肢としては、大きく3つになるそうです。
①何もせずに無償で電力会社に電気を渡す。
②5分の1まで下がった価格で売電を続ける。
③余った電気を蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする。
個人的は地元で作った電気を地元で消費する「地産地消」が増えていくといいな思います(^-^)
まずはもっと、蓄電池が安くなるといいですね(^｡^)