今回、これまで交流会の講師や被災地ツアーへのご参加などを通じてお世話になってきた中央大学の田口卓臣教授に寄稿していただきました。
田口先生は著書『脱原発の哲学』などを通して、核と原子力をめぐる問題を哲学の視点から問い続けておられます。かつて先生が「原発避難者は生き証人である」と語られた言葉が、私の心に深く残っていました。昨年、久しぶりに先生と連絡を取り合ったことをきっかけに、今回の寄稿をお願いしました。
ぜひ多くの方にお読みいただき、ともに考えていただければ幸いです。
『終わりのない核の災禍を見つめて』 中央大学 田口卓臣教授
【「私たちにも帰る家があった」】
「皆さんには帰る家がありますよね。私たちにもあったのです。」
これは、私が帰還困難区域見学ツアー（2018年）に参加したときに触れた言葉です。以来、原発のことを考えるたびに、このAさんの言葉を思い出してきました。
Aさんのご自宅は、福島県浜通りの浪江町にありました。浪江町は、原子力災害による放射能汚染が激しく、2026年現在も帰還困難区域に指定されています。このため、約2万人の町民が元の家に戻れていません。
タイベックスーツに身を包んで見学したその家の光景は、はっきりと覚えています。途中で折れたまま朽ちかけた何本もの柱。天井からだらりと地面まで垂れ下がった電灯や板。たぶん、イノシシが暴れまわったのでしょう。家具や本棚はどれもこれもなぎ倒され、泥まみれの床には粉々になった食器の破片が飛び散り、足の踏み場もないほどでした。
敷地には、相馬焼の陶器を作るための工房がありました。中を見せていただくと、何者かが盗みに入ったことを物語る痕跡が、あちこちに残っていました。工房の周囲の放射線の値は、最大6.46マイクロシーベルト毎時。同じ測定器で私の家を測っても、0.2マイクロシーベルト毎時を超えることはありません。「3年前は4マイクロシーベルトだったから、また上がってしまいましたね…」そう呟いたときのAさんの表情が忘れられません。
結局、Aさんの帰還がかなうことはなく、2026年2月にご自宅が解体されたとうかがっています。
Aさん宅 (2019年8月30日撮影)
【終わりの見えない災禍】
東京電力福島第一原発事故は、とうてい「事故」という概念に収まるものではありませんでした。そもそもこの巨大災害を「事故」と呼ぶことに、無理があるのだと思います。
大量の放射能汚染によって、人間の住めない広大な土地が生まれました。現在、帰還困難区域に指定されているのは、浪江町だけではありません。双葉町のほぼ全てが含まれていますし、大熊町、富岡町、飯館村、葛尾村、南相馬市などもそれぞれ一部がこの区域に指定されています。長年にわたって築き上げてきた暮らし、仕事、人間関係を奪われた住民は、数万人規模にのぼるはずです。
この原子力災害の被災者に追い打ちをかけてきたのは、「終わり」が見えないという点です。いわゆる「事故」ならば、どこかの時点で終わりはやってくるものです。ところが、福島第一原発事故に関しては、それがいつ終わるのかを誰にも述べることができません。私たちが生きているうちに「終わり」を見届けられるのかさえ分かりません。
現に三つの原子炉の爆発によって溶け落ちた核燃料は、15年以上が経った今日もまったく回収できていません。人が近づくと即死するほどの放射線を発していて、手出しができないからだと言われています。推計によれば、その総量は880トン。このため、福島原発を廃炉にすることは、「100年経っても不可能」と述べる専門家もいます。
100年――。一口に言われても、困惑してしまう数値です。それはゆうに一人の人間の一生を超えるスケールの時間だからです。このような巨大災害を「事故」と呼び習わしていると、終わりのない被災者の苦痛をあまりに軽く見積もることになるのではないでしょうか。
Aさんがこうもおっしゃっていたことを思い出します。「私はあの家に、魂を置いてきてしまったんです。」
【忘れられていく災後の反省】
福島の原子力災害をきっかけとして、たくさんの人々が自分の生き方を見つめ直したはずでした。
例えば、首都圏で暮らす私たちが思い知らされたのは、自分の何気ない毎日の生活が、実は福島県や新潟県の原子力発電所から送られてくる電気のおかげで成り立っていた、という現実でした。
「東京電力」と名の付く原発がなぜ、福島や新潟に立地されてきたのか。地方から都会に向けて大量の電気を送り出すシステムが、どのような経緯で作られ、どのような意味を持ってきたのか。そして、そのような社会構造の中で、私たちがどれほど自分の消費生活の不都合な部分を見ずに済ましてきたのか――こうした問題が、私たちの目の前で一気にあらわになったはずでした。
ところが今、私たちが驚き反省しながらつかみとったはずの事柄が、「なかったこと」にされようとしています。
例えば、2022年6月17日の最高裁判決。この判決は、原発被災者が政府と東京電力に損害賠償を求めた４つの訴訟に対し、政府の賠償責任を一律に否定するものでした。これを皮切りに、22件の判決が、原子力発電を国策の根幹に据えてきた日本政府の責任を否定しました。また、16件の判決が、老朽化した原発の運転差し止めを求める訴訟を棄却しました。
2023年2月10日には、岸田文雄政権（当時）が、「原子力を最大限活用する」という方針を閣議決定しました。安倍政権や菅政権が「可能な限り原発への依存度を減らす」という建前を保持していたのに対して、この政権はあっさりとそれを覆してしまったわけです。
国全体が原子力災害を根本的に反省することなく、まるでドミノ倒しのように原発推進へと舵を切っていく光景は、異様に見えます。そのような現実が進行中であることの意味や背景を読み解こうとしないメディアのあり方にも、私は違和感を持っています。
近年は3.11が近づくと、新聞の一面を賑わすのは「復興」の話ばかり。地元で長年生計を立てていた原発被災者たちが、今どこでどのように過ごし、どのような思いを抱えながら長い年月をしのいできたのか、そしてなぜ、いまだに故郷に戻れずにいるのか――このように激しい被害を受けた当事者たちの声を聴き取ろうとする報道が影を潜めていることにも、疑問を感じずにはいられません。
【福島から核抑止論を問い直す】
もうひとつ、気がかりなことがあります。それは、政治家たちの口からいとも簡単に「核武装」という言葉が飛び出すことです。日本だけではありません。ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月）、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃（2026年2月）などが重なる中、「核の脅し」をむき出しにする国々の挙動に歯止めがかかりません。
それぞれの国に、それぞれ固有の安全保障上の事情があることは言うまでもありません。そうした事情の全体を批評する資格が私などにあるとも思いません。ただ、どうしても引っかかるのは、核武装や核の脅しを公言する各国のリーダーたちに、核災害の被災者たちの苦痛を想像しようとする姿勢がまったく感じ取れない、という点です。何より、他ならぬ核災害を引き起こした日本において、そのような姿勢を持つリーダーが登場しないことに危機感を覚えるのです。
すでに述べたように、福島第一原発で溶け落ちた核燃料880トンは、制御も回収もできていません。つまり私たちの国は、核の暴走を自力で制御できていないということです。それにもかかわらず、その核を用いて他国の行動を抑止できると考えるのは、滑稽でしかありません。
日本は各地に54基の原子炉を抱えている、という事実も忘れるわけにはいきません。もしもこれらの原子炉を他国から一斉に攻撃されたら、政府はどのように対処するのでしょうか。軽々しく「核武装」を主張する人たちに欠けているのは、原子力発電所や核施設そのものが、今や恰好の軍事的ターゲットになりうるという視点です（ウクライナの原発を何度も攻撃したロシアの行動を思い出す必要があります）。原発が攻撃されれば、福島の原子力災害を上回る災厄が起きてしまうかもしれません。
廃炉に100年以上を要する原子力発電所が、列島のあちこちに散在しているということ――これは喩えて言うなら、自分の手で撤去できない地雷が、体中に埋め込まれているような状態だと思います。核抑止論に説得されそうになったときに思い出すべきは、このような自国の現実です。2011年の東日本大震災によって引き起こされた原子力災害は、今現在も終わっていないのです。
【参考文献】
小出裕章『原発事故は終わっていない』毎日新聞出版、2021年。
山本剛史『〈証言と考察〉被災当事者の思想と環境倫理学 福島原発事故の経験から』言叢社、2024年。
豊下楢彦『「核抑止論」の虚構』集英社新書、2025年。
青木美希『それでも日本に原発は必要なのか？ 潰される再生可能エネルギー』文春新書、2026年。
：