今年の春節もやっと終わりましたね。

中国では８連休とのことで、多くの中国人が我が国を訪れ、あちこちでオーバーツーリズムのトラブルが報じられました。

春節を前に石破政権は、中国人への訪日ビザを大幅に緩和。

特に、中国人富裕層に対しては、滞在期間を10年間に延長しました。

中国人富裕層に、一層お金を日本で使わせようとの魂胆でしょう。

中国に媚びるさもしい根性と、与党自民党内からも異論が出ています。

さて今回は、日本での消費拡大が期待されている、中国人富裕層についてのお話です。

野村證券の調査では、2023年の日本の富裕層（金融資産１億円以上）は、約150万世帯と報告されています。

一方、同年の中国富裕層（600万元以上：１億2600万円）は514万世帯、日本の3.4倍もいるんですよ。

中国富裕層の大半は、北京・上海・香港・深圳・広州、５大都市の住人です。

それでは、中国の富裕層とはどんな人たちでしょうか。

かっての日本と実によく似ています。

バブル時代の日本で、代表的な金持ちは土地成金でしたね。

中国も同じです。

毛沢東政権下の中国では、家も土地もすべて国家のものでした。

ところが、1980年代の半ばに不動産の使用権が売買できるようになったんです。

70年間という期限付きではありますが、住宅を個人が所有できるようになりました。

それまで都市住民が住んでいたのは、国から支給された住居でした。

当時、この住居を住民に百数十万円で買う権利が与えられたのです。

それらの家が、現在では、北京、上海なら数億円になっています。

中心部の一軒家では、なんと数十億円ですよ。

1980年代に買った価格が、１００倍以上になったのです。

日本では、1968年頃800万円程度だった六本木のマンション（約４０平米）が、現在１億5千万円ぐらい（約20倍）ですから、日本の不動産バブルの比ではありませんね。

一人っ子政策が始まったのは1979年です。

現在40歳前後の一人っ子世代の都市住民。

結婚していれば、将来親の家が２軒手に入ります。

そして、現在の中国では相続税も贈与税もないんですよ。

インバウンドの中国人が、日本で爆買いする精神状態が、理解できましたか。

昭和バブル時代の日本人の拡大版ですね。

ただし、どうやら中国もバブル崩壊がはじまり、日本の1992年前後の状況のようです。

中国政府は2023年、中国富裕層の数は減少に転じ、前年比で１％近く減少したと発表ています。

最後に、日本と中国間の航空便数（1日）について調べてみました。

・羽田から中国

上海　20便、北京　14便、広州　10便、香港　８便

・成田から中国

上海　25便、北京　18便、広州　12便、香港　10便

・関空（大阪）から中国

上海　30便、北京　20便、広州　15便、香港　10便

・福岡から中国

上海　25便、北京　18便、広州　12便、香港　８便

中国と日本を結ぶ航空便の便数をみても、中国のどの地方に金持ちが多いかわかりますね。

さて最後に日本の消費税は10％ですが、中国の消費税（増値税：付加価値税です）の税率は13％です。

また、中国で高額商品を買えばデジタル経済の国ですから、何を買ったかお上に筒抜けですね。

その上、買い物の様子をSNSに投稿されるリスクもあります。

こんなわけで、多少の旅費がかかっても、サービスがよく安全で、その上消費税もかからない日本の高級デパートで、中国の富裕層は高価な買い物をするわけです。

中国富裕層とインバウンド消費