今年の春節もやっと終わりましたね。
中国では８連休とのことで、多くの中国人が我が国を訪れ、あちこちでオーバーツーリズムのトラブルが報じられました。
春節を前に石破政権は、中国人への訪日ビザを大幅に緩和。
特に、中国人富裕層に対しては、滞在期間を10年間に延長しました。
中国人富裕層に、一層お金を日本で使わせようとの魂胆でしょう。
中国に媚びるさもしい根性と、与党自民党内からも異論が出ています。
さて今回は、日本での消費拡大が期待されている、中国人富裕層についてのお話です。
野村證券の調査では、2023年の日本の富裕層（金融資産１億円以上）は、約150万世帯と報告されています。
一方、同年の中国富裕層（600万元以上：１億2600万円）は514万世帯、日本の3.4倍もいるんですよ。
中国富裕層の大半は、北京・上海・香港・深圳・広州、５大都市の住人です。
それでは、中国の富裕層とはどんな人たちでしょうか。
かっての日本と実によく似ています。
バブル時代の日本で、代表的な金持ちは土地成金でしたね。
中国も同じです。
毛沢東政権下の中国では、家も土地もすべて国家のものでした。
ところが、1980年代の半ばに不動産の使用権が売買できるようになったんです。
70年間という期限付きではありますが、住宅を個人が所有できるようになりました。
それまで都市住民が住んでいたのは、国から支給された住居でした。
当時、この住居を住民に百数十万円で買う権利が与えられたのです。
それらの家が、現在では、北京、上海なら数億円になっています。
中心部の一軒家では、なんと数十億円ですよ。
1980年代に買った価格が、１００倍以上になったのです。
日本では、1968年頃800万円程度だった六本木のマンション（約４０平米）が、現在１億5千万円ぐらい（約20倍）ですから、日本の不動産バブルの比ではありませんね。
一人っ子政策が始まったのは1979年です。
現在40歳前後の一人っ子世代の都市住民。
結婚していれば、将来親の家が２軒手に入ります。
そして、現在の中国では相続税も贈与税もないんですよ。
インバウンドの中国人が、日本で爆買いする精神状態が、理解できましたか。
昭和バブル時代の日本人の拡大版ですね。
ただし、どうやら中国もバブル崩壊がはじまり、日本の1992年前後の状況のようです。
中国政府は2023年、中国富裕層の数は減少に転じ、前年比で１％近く減少したと発表ています。
最後に、日本と中国間の航空便数（1日）について調べてみました。
・羽田から中国
上海 20便、北京 14便、広州 10便、香港 ８便
・成田から中国
上海 25便、北京 18便、広州 12便、香港 10便
・関空（大阪）から中国
上海 30便、北京 20便、広州 15便、香港 10便
・福岡から中国
上海 25便、北京 18便、広州 12便、香港 ８便
中国と日本を結ぶ航空便の便数をみても、中国のどの地方に金持ちが多いかわかりますね。
さて最後に日本の消費税は10％ですが、中国の消費税（増値税：付加価値税です）の税率は13％です。
また、中国で高額商品を買えばデジタル経済の国ですから、何を買ったかお上に筒抜けですね。
その上、買い物の様子をSNSに投稿されるリスクもあります。
こんなわけで、多少の旅費がかかっても、サービスがよく安全で、その上消費税もかからない日本の高級デパートで、中国の富裕層は高価な買い物をするわけです。