マイナンバーカードをめぐるトラブルが、ここ１ヶ月頻繁に報道されています。
マイナンバーカードによる、行政・福祉・経済活動の精度・利便性向上と行政コスト削減は、膨大な財政赤字と少子高齢化に直面している我が国にとって避けて通れない喫緊の課題です。
河野デジタル大臣は、「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート」とその有用性をアピールし普及を積極的に進めています。
一部の野党やメディアは、政府が個人情報を一括管理し支配強化を強める試みだと反対しています。
私には、既存の制度で利益を得ている既得権益層の代弁としか思えません。
マイナンバーカード問題について、神戸大学教授の木村幹先生が、隣国韓国の同種カード事情について、こんな記事をニューズウイーク誌に載せていました。
韓国ではマイナカードに相当する住民登録番号が1962年に発行され、1968年からはマイナカードと同じ住民登録カードも発行されました。
このカードは顔写真付きで、外出時に必ず携行することとされています。
警察などは、必要時にはこのカードで本人確認ができるのです。
韓国人は、半世紀以上前からマイナンバーカードと共生しているんですね。
13桁のカードナンバーを大半の韓国人は暗記しているようです。
また、官公庁の手続きだけで無く銀行の口座開設や医療機関受診の際にもこのカードが必要です。
韓国では個人情報がこの住民登録番号を通じて、あちこちに紐付けされています。
この様にデジタル化された個人情報システムは、新型コロナ感染危機でも大きな力を発揮しました。
クレジットカード、交通カード、そしてスマホと紐付けされていたことにより、ウイルス感染者が外出したり交通機関を利用したり買い物をしたりすれば、すぐ突き止められるのです。
三年前ですが、コロナ患者の把握と管理、日本は韓国、台湾と比べてまったくお粗末でしたね。
さて、それではどうして韓国ではこの様なシステムが半世紀前にできたのでしょうか。
その理由は北朝鮮です。
1968年、朴政権のころ首都ソウルの大統領官邸が北朝鮮のコマンドに襲撃されました。
青瓦台事件です。
当時は朝鮮戦争からまだ間がなく、韓国国内には北朝鮮からの難民も多く、その中に北朝鮮のスパイも多く混じっていました。
そこで、国民一人一人に番号とそれを記載したカードを発行し、北朝鮮の工作員を見分けようとしたのです。
こうして、多くの個人情報が一つにまとめられました。
ごぞんじのように韓国は市民運動の過激な国です。
どうして彼らはこのシステムに疑問を持たずに、その活用を積極的に進めているのでしょうか。
現在の国家は多くの情報を管理し、町には監視カメラがあふれています。
日本でも犯罪解決に役立っているのは、靴をすり減らす刑事の勘ではなく監視カメラ情報ですね。
少子化の日本では、現在の生活水準をこれからも維持していくためには、外国人労働者や移民が増えていかざるを得ない状況です。
これからの日本に暮らす我々にとって、最も重要なものは何でしょうか？
いたずらに情報管理の効率化を恐れるのではなく、いかにして多くの個人情報を管理する政府を国民が民主的に管理するかが、第一です。
Ｋ－ＰＯＰだけでなく、韓国に学ぶことは、まだたくさんありますよ。