令和元年、今年もあと数時間で終了です。
今年を振り返りますと、５月に幕を開けた『令和』の時代に、多くの人が新しい時代への期待と希望をふくらませました。しかし、一方では我々にとって身近でしかも深刻な出来事としては、地球温暖化による影響等と言われておりますが、度重なる台風の上陸や記録的な大雨により各地で甚大な自然災害に見舞われました。
本社のある江戸川区に於いても初めて避難勧告が発令され、まさに対岸の火事ではなく水害の恐れが顕著化しました。
被災各地の復興にはまだまだ歳月を要する事になりそうですが、未だに影響の残る被災地の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
我々貨物運送業界にとっても大きな節目になる年でありました。
一昨年の１２月には貨物自動車運送事業法が議員立法により改正されました。
それに続き、昨年の７月より事業法の改正ににおいて『荷主対策の深度化』１１月からは『規制の適正化』『事業者が遵守すべき事項の明確化』が施行され、目玉である『標準的運賃の告示制度の導入』は年度内の告示へと作業が進められています。
詳細についての詰めはまだまだ議論を残すところではありますが、告示後にそれらをどう捉え、追い風とするかは、各社の経営努力如何ではありますが、当社においては経営理念実現の為、そして業界の発展の為、
その模範的実践者として積極的に働きかけて参りたいと考えております。
そういう、行政サイドからの支援の風は吹くものの、業界を取り巻く経営環境は厳しさが続いております。
やはり、慢性的な人材の確保難による労働力不足が大きな阻害要因となっております。
年度末や暮れの繁忙期には従業員の皆様の長時間勤務に頼らざる負えない状況もございました。
全社的に交通安全、事故防止活動は継続的に鋭意に行っており、幸いにして、重大事故こそ発生しておりませんが、残念ながら年度目標の９件を超え事故自体は散発しました。
数え上げればキリが有りませんが、山積する経営課題を抱えながらではありますが、５月から始まる当社第３１期の上半期におきましては、各事業部において売上高、利益共に期首計画に対して堅調に推移しました。
これは、ご愛顧を賜っておりますお客様はじめ、関係各社の格別のご高配、そして何よりも従業員各位の平素からの弛まぬご精勤の賜物であります。ここに、改めて衷心より御礼を申し上げます。
１年間ありがとうございました。
新年もよろしくお願い申しあげます。
