日韓併合１００年 首相談話を検討 官房長官「イメージある」(産経新聞) - goo ニュース
この問題、官房長官のイメージを頂く前に押さえておきたい。甚だ不躾ではあるが、以下、5年前に記した文章を以って、本日のブログに代えさせていただく。
(以下、貼り付け)
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今年3.1に行われた、盧武鉉大統領の演説の一部である。注目すべきは、日韓の補償問題に触れている点である。そして、不足があったと言い、今からでもこの問題を解決すると言い放っている。
明日6月22日は日韓基本条約40周年。韓国政府にとって条約と何なのだろう。約束事ではなかったか、、。
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韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も
不足があったと思います。国交正常化自体はやむを得ない
ことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままで
いるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させら
れなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の
人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処
分したことは納得しがたいことです。
遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解
決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集
め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもり
です。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々
な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国
民諮問委員会の設置を準備しています。
そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実
を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的
に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人
類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であ
るという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなけれ
ばならないでしょう。
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大統領は条約を何と心得ているのだろうか。
以下、基本条約の賠償に関わる部分。
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1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
有償 ２億ドル（720億円）
無償 ３億ドル (1080億円）
=生産物および日本人の役務（10年）
*別に民間３億ドル
協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
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日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」のだ。
であるから、40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われたのかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国にどれだけ貢献したのか、、。
今朝の産経新聞に記してあるように、韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政府は国民に何故語らないのか。
10.4に30万人を超える反政府デモが韓国で勃発。よって、反日意識を繰り返すことでようやく鎮圧している。あぁ、またこの手法。
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韓国の政府やマスコミが日本の対韓協力の成果を正直に評
価し、国民に正確に知らせていれば、反日感情も少しは変
わっていただろう。
(産経新聞)
-----------------------------
同感だ。気の毒なのは何も知らされていない、韓国国民である。
------------------------------------------------------(貼り付け終わり)
以上。
この問題、官房長官のイメージを頂く前に押さえておきたい。甚だ不躾ではあるが、以下、5年前に記した文章を以って、本日のブログに代えさせていただく。
(以下、貼り付け)
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今年3.1に行われた、盧武鉉大統領の演説の一部である。注目すべきは、日韓の補償問題に触れている点である。そして、不足があったと言い、今からでもこの問題を解決すると言い放っている。
明日6月22日は日韓基本条約40周年。韓国政府にとって条約と何なのだろう。約束事ではなかったか、、。
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韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も
不足があったと思います。国交正常化自体はやむを得ない
ことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままで
いるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させら
れなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の
人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処
分したことは納得しがたいことです。
遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解
決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集
め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもり
です。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々
な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国
民諮問委員会の設置を準備しています。
そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実
を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的
に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人
類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であ
るという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなけれ
ばならないでしょう。
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大統領は条約を何と心得ているのだろうか。
以下、基本条約の賠償に関わる部分。
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1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
有償 ２億ドル（720億円）
無償 ３億ドル (1080億円）
=生産物および日本人の役務（10年）
*別に民間３億ドル
協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
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日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」のだ。
であるから、40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われたのかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国にどれだけ貢献したのか、、。
今朝の産経新聞に記してあるように、韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政府は国民に何故語らないのか。
10.4に30万人を超える反政府デモが韓国で勃発。よって、反日意識を繰り返すことでようやく鎮圧している。あぁ、またこの手法。
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韓国の政府やマスコミが日本の対韓協力の成果を正直に評
価し、国民に正確に知らせていれば、反日感情も少しは変
わっていただろう。
(産経新聞)
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同感だ。気の毒なのは何も知らされていない、韓国国民である。
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以上。