あけましておめでとうございます
今年もみなさまにお役に立てる情報を随時提供していきたいと思います
さて、今年１回目のお話は？
１月から出国時に課税される「国際観光旅客税」通称出国税が導入されることになりました。 検討段階では観光促進税と呼ばれていましたが、正式名称は国際観光旅客税となります。 税収は訪日外国人の急増に対応して、観光インフラの整備に使用するために使われる予定になっています。 日本の税金(国税)としては「地価税」以来、実に２７年ぶりの新税になります。 新しい税金は国民の負担を増やします。
＊外国人・日本人に関わらず、出国時に1人1000円の課税
＊航空券購入時に上乗せして徴収
＊２０１９年１月から徴収開始
近年訪日外国人が急増していることが分かります。 2012年まで800万人前後だったのが2016年には2400万人を突破しています。 東京オリンピックという国際イベントも控え、今後もしばらくこの勢いは止まりそうにありません。
政府は目標として年間4000万人の観光客受け入れを目指す
＊訪日外国人旅行者数：4,000万人 (平成27年実績値：1,974万人)
＊訪日外国人旅行消費額：８兆円 （平成27年実績値：3.5兆円）
＊訪日外国人旅行者に占めるリピーター数：2,400万人（平成27年実績値：1,159万人）
＊訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数：7,000万人泊（平成27年実績値：2,514万人泊） ＊アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合：３割以上・アジア最大の開催国（平成27年実績値：26.1％・アジア最大）
これらの数字を見るとやはり税収が多い！
政府の財政難があります。
毎年度の予算は大半が年金など社会保障費の支払いに消えてしまうため、毎年の支出を抑制するのが精いっぱいで他の予算を増やす余地は乏しいのです。
観光予算もこれ以上大幅に増やすのは厳しい。新税を作るのが安定的な財源を確保できる上、もっとも簡単に予算の増額を実現できる方法なのです。
ただ、「観光立国」を目指す政府の方針の中で安定した財源を確保するためにはしょうがないのかもしれませんね。
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