太平洋地域に域内人口5億人超のマーケット

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。

加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。

日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

これに伴い、国内の農業は生産が減になるが、政府は農家への経済支援を実施する。

TTPの発動により、私達の家計は優しくなるが予想されるが政府による

農家への経済支援は僕自身は少しクエッション？

国内農業にもアジア太平洋地域内人口５億人超の巨大な自由貿易があるはず？

というわけで、来年もよろしくお願いします。

お問合せ

インスタグラム