http://teraokanobuaki.info/?p=614
日本は今も大衆迎合主義の呪縛から解き放たれているわけではない。東電福島第一原子力発電所の大事故を起点とする脱原子力運動の高まりを懸念する人は少なくない。科学的事実に基づいて冷静な議論が行われにくくなり、原子力の必要性を言うことが憚られる言語空間になりつつある。民主主義が変容しつつあるようにも思える。脱原発デモの規模に圧倒され、次の総選挙に備えて、大衆に迎合している政治家は与野党に限らず散見される。民主主義は大衆迎合主義に陥りやすいのだ。
政治家が行うべきことは国民の要望に応えることではなく国や公民のために「善い政治」を行うことである。
野田首相の責任は重い。しかし、この難局を乗り越えれば、民主党支持の復活にもつながるかもしれない。政治は一寸先は闇だ。「善い政治」に全身全霊を傾ければ、結果は自ずからついてくるにちがいない。日本人の底力を発揮する段階に来ているのだ。（2012年8月25日、寺岡伸章）
トフランの意見
原発推進・容認派から 科学的な事実に基づいて冷静な議論をもっと仕掛けていったらいい
寺岡さんの言う善い政治って何だろう？
総理をはじめとする政治家がもっともっと国民の意見を聞いて いやこれはこういうことだと理解をされるまで説明すればいいと思う
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120829-OYT1T01517.htm
討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。
脱原発の意見を持っている人は切実に強く思っているんだよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103320004-n2.htm
【主張】
エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。
２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。
この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。
検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。
そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは、歴史が示す自明の理である。
次の選挙で世論の逆風を受けるとしても、エネルギー安全保障の重要性を有権者に説いて、国の将来を確かなものにしてゆくことが、政治家の責務である。再生可能エネルギーの発電能力は、原発に比べると格段に小さく、不安定だからだ。
そもそも政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）、討論型世論調査は、準備不足で問題点も多い。意見聴取会で電力会社の社員の意見表明の機会を奪ったことなどにより、脱原発派が勢いを得た感がある。
政府の調査では、新聞社などによる世論調査より「原発ゼロ」の回答率が高い。政府の調査そのものが脱原発ムードを醸し出した可能性が疑われる現象だ。
こうした不確かな調査をよりどころに、エネルギー計画の策定を急ぐのは短慮に過ぎよう。皮相的な原発の好悪論にとどまらず、原発をなくした場合の経済や文化への影響までを視野に入れた議論の深化が必要だ。
有識者の検証では、２０代以下の３０％強が「原発維持」の意見であることが注目された。政府は約２０年後のエネルギー構成を考えている。若い世代の意見に重みを置いて検討することも重要だ。
パブコメの結果がどこかに押しやられるなら 何のためにお金と時間をかけてパブコメ募集をしたのかわからない
エネルギーはみんなが使うものだから 国が決めるのではなく 国民みんなで考えようというのが意見聴取会 パブコメ募集の趣旨だったのではないか
電力会社がどう思うかおいといて 一般の意見を聞くというのが筋だと思う
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082822590032-n1.htm
原発をめぐる野田佳彦首相の発言が揺れている。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働にゴーサインを出しておきながら、最近は「原発ゼロ」に傾斜した発言を繰り返している。９月の民主党代表選をにらみ、党内で勢いを増す「脱原発派」への配慮に加え、「近いうち解散」への対策という意味合いもありそうだが、国の原子力政策が迷走している印象は否めない。（力武崇樹）
「原発ゼロを打ち出すことは決してポピュリズムではない。リアリティーのある政策、工程表が必要なので閣僚に宿題を出した」
首相は２８日、脱原発を訴える民主党女性議員７人と官邸で面会した際、こう述べ、６日に枝野幸男経済産業相らに「原発ゼロ」の課題を検討するよう指示したことをアピールした。
だが、そもそも原発の必要性を強調してきたのは首相自身だ。大飯原発の再稼働に理解を得るため開いた６月８日の記者会見では「エネルギー安全保障という視点からも原発は重要な電源だ」と力説していた。
今月２７日のＮＨＫ番組でも、パブリックコメント（意見公募）や意見聴取会で８割以上が原発ゼロを求めていることに対し、「メディアの世論調査では違う傾向がある。よく分析したい」と、むしろ原発ゼロに慎重な姿勢を示した。
原発政策に関する首相の姿勢に迷いが生じたきっかけは、党内世論への配慮だ。首相は２２日、菅直人前首相の仲介で官邸前の反原発デモの代表者らと面会するという異例の配慮を見せたが、その検討を始めたのが先月末。閣僚への原発ゼロの検討指示が８月６日。首相周辺は「面会には、脱原発を訴えるリベラル系の『反野田』勢力を、８月９日の内閣不信任決議案採決で造反させない狙いがあった」と明かす。
民主党もエネルギー・環境調査会で原発依存度の検討を始めたが、２７日の会合では原発ゼロを求める意見が大勢。前原誠司政調会長は調査会の結論を「マニフェストにしたい」と述べた。首相は今後も、原発再稼働の必要性と「党内世論」の板挟みに悩むことになりそうだ。
野田さんは話を聞いてくれると思ったら大間違い
首都圏反原発連合のメンバーと話し合いの席に着いたのは 脱原発派反野田勢力を内閣不信任決議案採択で造反させないためだった（らしい）
嘘つきの関電と共に 見捨てられてく運命にあると思う