小さな庭に植えているこぶし木。この何年か、花が咲く前の蕾の時、鳥がついばみ、咲いた花を見られるのは、ほんの数輪だった。「つぐみ」と思われる渡り鳥に、毎年、蕾をほとんど食べつくされていた。今年はなんとほぼ満開に近い、こぶしの花を見ることができた。狭い南向きの小さに庭。隣家との境に薄桃色の花をいっぱいに咲かせ早春を告げている
【2階のベランダから見たこぶしの花】
玉野市議会の３月定例会、日本共産党議員の一般質問を傍聴した。学校統廃合問題で教育委員会の会議録を非公開にしている点を二人の議員はそれぞれ問題にして質問した。答弁に立った教育長の回答は、「弁明書」とほぼ同じ内容の答弁であった。
実は「学校統廃合を考える会」は、令和7年7月16日付で玉野市教育委員会に対して、「学校統廃合に係る教育委員会の会議録」などの「情報開示請求書」を提出していた。
令和7年8月29日付での教育委員会から「部分開示決定通知書」が送られてきたが、学校再編計画に係る教育委員会の会議の多くを「開示しない」との決定。その理由は、「教育委員会会議において非公開事項として決定された議題の会議録」であること。
玉野市情報公開条例第８条第２号に該当。「公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」。
条例第８条6号に該当。「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため」が理由で非開示、非公開にしているという。教育長の議会答弁も同様の趣旨であった。一見すれば秘密会にした方が、自由に発言でき、教育委員会にとっては都合がよいことと思われるが、果たして、これら非開示理由が法令、条例に基づいて正当なものと言えるのだろうか。
学校統廃合を考える会のメンバー3人は、市教育委員会の
部分開示決定処分を不服として、令和7年10月22日付で市教育委員会 教育長に対して、「審査請求書」を提出した。
続きはこのブログで引き続き発信の予定。
いま、玉野市議会の3月定例議会が開催されている。今日4日(水)で一般質問が終わる。午前11時頃から議会傍聴に行く予定だ。この３月議会には。「学校統廃合を考える会」から議会へ以下のような請願書が提出されている。
玉野市議会 議長様
2026年2月18日
学校統廃合を考える会
「学校再編に係る不適切な教育行政の改善を求める請願書」
学校再編・統廃合は子どもの減少のもとでやむを得ないものと考えます。しかし、文部科学省の学校統廃合の「手引」に明記されているように、「行政が一方的に進める性格のものではない」こと、「…保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど…丁寧な議論を行う」ことが求められています。また、「学校統合の適否に関する合意形成」の「基本的な考え方」の項では、「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえ、保護者や地域住民の十分な理解や協力を得ながら進めていくことの大切さが強調されています。これまでの市教育委員会の学校統合の進め方には下記のような不適切な行政運営が行われてきました。
1. 学校再編計画の素案が令和6年6月に発表され、その翌月の7月には保護者に向けて別紙のような「令和7年度入学児童生徒の指定学校変更の申請について」の事務連絡を発出。「学校再編の動き等により指定学校変更を検討されている場合は、…個別対応させていただきます。」と、宇野中学校への統合が決定事項のように保護者に印象づけ、新1年生となる子どもの学区外から宇野中への入学を誘導する通知を7月、９月、11月と3回にわたり保護者に通知しています。計画素案の段階で、8月開催の市議会全員協議会の説明会の前、10月開催の保護者・地域住民への説明会の前に既成事実をつくる不適切な行政運営です。中学校の統合は市民の意見等では左右されず、市教育委員会は一方的に計画素案を推し進める姿勢です。明らかに議会と市民の協議や意見を軽視するものです。
2. 令和7年5月から6月にかけて実施した再編計画策定後の地域住民向けの説明会では、地域住民への開催案内はほとんどの地域で回覧板による案内となり、多くの住民に回覧板案内が届いたのは説明会終了後という状況で周知が極めて不十分となりました。教育委員会は、その原因を自治会役員に問題があるかのように主張するだけで、「スケジュール優先ありき」の問題点など市民の知る権利を蔑ろにした不適正な行政の問題点を検証すらしていません。
3. 計画策定後の令和７年5月末から6月上旬に開催された地域住民向けの説明会で、自由記述のアンケートを実施しました。出席者71名のうち、アンケートを提出した方は54人。計画に賛成(意見なしを含む)は23人。計画に反対は21人で「どちらとも言えない」は10人、アンケートを提出しなかった「回答なし」の方は17人でした。ところが、集計では「回答なし」の方を「賛成」に加えて、賛成者を恣意的に増やす不正集計、数値の改ざんを行っていたことが情報開示請求で判明しました。「回答なし」の17名の方を「どちらとも言えない」に加えるのが妥当です。このような不適切な行政は許されないと考えます。
4. 市民生活と地域のまちづくりに大きな影響を与える得る学校統廃合に係る教育委員会の協議審議は、情報開示請求でも多くが会議録は一括して不開示にしています。多くの自治体は教育委員会の会議と会議録は原則公開です。玉野市情報公開条例は、その目的に「市民の知る権利を保障し、行政運営の公開性の向上を図り、市の諸活動を市民に説明する義務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した市政運営に寄与する」ことを明記しています。この理念・目的からみても、市教育委員会の会議録の不開示や不適切な教育行政は早急な改善が求められます。
以上の趣旨から、教育行政の不適切な問題をきちんと検証し、条例を遵守する公正、適正な教育行政に改め、改善するよう求め請願するものです。
今日３月３日(火)はひな祭り、桃の節句である。二十四節季では「啓蟄」。冬眠していた虫が地上に出てくる時期で、草花が芽を出し始める、春の始まりを示す節季とある。
やがて、「一面の菜の花畑」そして桜の咲く季節となる。昔、高校２年生の春3月の春休みを利用し、友人と二人で自転車で四国一周旅行を試みた。高松から徳島、室戸岬を巡り、高知市へ。記憶が定かでないが、夕暮れ時だったと思う。疲れた足でペダルを踏みながら走っていた時、中村市周辺の四万十川の河原一面に咲く菜の花畑に出会った。「菜の花畠に入り日薄れ…」の歌にあるような、一面に咲くみごとな菜の花畑に強く感動し、一生忘れられない光景として脳裏に焼き付いている。その後、これほどの素晴らしい一面に咲く菜の花畑は見たことがない。おそらく、今はこうした光景の菜の花畑は失われていると思うが、60年ほど前の日本の田舎では、こうした「一面に咲く菜の花畑」が残されていたのだろう 。できたら、今年の春、「どこか一面に咲く菜の花畑」を見に、小旅行をしたいものだ。
高市首相の「責任ある積極財政」とは、関西大学名誉教授(財政学) 鶴田廣巳さんの話しが3月1日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の３面、「焦点・論点」に掲載されている。
●これまでの財政出動が「緊縮志向」によって投資不足だから、積極的な財政出動で企業の投資を促進する。それにより賃上げや個人消費の増加を実現し、景気の拡大で税収増により財政健全化もできる。楽観的なシナリオを描いている。
●結局アベノミクスの二番煎じ。今のインフレ化で財政出動すれば、インフレを加速しかねないというのが経済学者の大方の見方。この30年間、自民党政府は莫大な規模の財政出動、経済対策を実施してきたが経済はほとんど成長しなかった。「失われた30年」である。
●財政支出のあり方に問題があった。高市首相の議論の前提はトリクルダウン理論で、財政によって国内投資を加速し、企業が利益をあげれば景気がよくなり、国民・労働者にもその利益がしたたり落ちるという理論だ。マクロ経済学者の間では間違っているというのが通説。
●今回の「サナエノミクス」は軍事に傾斜しているため、経済効果は薄くなるのではないかと思われる。大きなリスクは、財政出動で財政規律に対する信認が一気に低下する。さらに、インフレを加速し物価高が進み、国民の生活困難が高まること。
●法人税を大幅に引き下げ、大企業の成長ばかりに巨額の財政資金をつぎ込んできたやり方は内部留保を積み上げ自社株買いや株主還元に回っただけで、実質賃金のマイナスと経済の低迷を招き失敗した。
●高市首相の「責任ある積極財政」は、失敗した自民党の経済政策を新たな装いで進めようというもの。この30年間に低下し続けてきた賃金の大幅引き上げ、中小企業の賃上げには大企業の内部留保の一部を活用し、原発依存を脱して再生可能エネルギーで地域経済を活性化するなど、大企業・大株主、富裕層優遇の政策から、国民生活と地域経済を支援する経済対策への根本的な転換こそが求められている。
まさに、消費税5%減税、中小企業支援を含めた労働者の大幅賃上など、財源は大企業・富裕層優遇の税制の抜本的見直し等で確保できる。
この記事の見出しには
「大企業に財政投入で経済沈滞
失敗加速する政策から転換を」である。