大寒の大義なき総選挙、悪政阻止へ !

　二十四節季では1月20日から２月3日までが大寒とある。「１年で最も寒い日」にどうやら衆院選挙となる。高市首相が解散、総選挙に打って出るとのこと。自民党の世論調査などで高市首相の支持率が高く、いま選挙なら自民党が単独過半数の議席を獲得できるとの思惑だ。しかし、物価高対策もこれからで、まだ何も見えていない。初めての女性宰相というだけで、その人気、支持率が高い時に、総選挙に打って出る。まさに党利党略の大義なき選挙である。

　わかっているのは、あの無法なトランプ大統領のいいなりに大軍拡をすすめる。台湾問題の発言で中国との関係は最悪、その経済的打撃は大きく、発言の撤回をせず、突き進もうとしているが、この失政の影響は大きい。政治はますます右傾化し、自民党が勝利すれば安倍政権より、もっとひどいことになるだろう。憲法改悪、スパイ防止法制定、社会保障費の削減など、国民の暮らしはさらに厳しくなるだろう。株高、円安、財界・大企業にとっては一時的に有利かもしれないが、国民の暮らしを支える経済への悪影響も予測される。

　憲法を守り、平和主義を貫き、大企業・財界、アメリカいいなりの政治を変えること、裏金問題、統一教会との関係など、国民の前に明らかにすることが求められている。

この選挙で日本共産党を躍進させ、「軍拡、戦争への道」、右翼的潮流をストップさせ、国民本位のまともな政治に転嫁させる必要がある。

１月23日解散、27日公示、２月8日投票を軸に進められている。

　悪政阻止のため、闘いを開始しよう。　

2026年に向けて

　２０２６年の新しい年が開けて、１０日が過ぎた。１日が、１週間が、そして1年が過ぎるのが早い。「あっという間に８０歳に手がとどきそう」と同窓生の年賀状に記していたが…。

　新年の幕開けから、米国トランプ政権のベネズエラへの無法な軍事侵略。プーチン大統領のウクライナ侵略と同様に国連憲章・国際法違反の暴挙である。

　高市政権の「アメリカいいなり」は、トランプ政権のベネズエラ軍事介入を批判できないでいる。「台湾発言」による中国との関係は、日本の異常なまでの軍拡とあいまって、緊張悪化をまねき、経済的ダメージも大きい。関係改善のためにも平和外交を強め、発言を撤回すべきであろう。自民・維新政権の憲法改悪、スパイ防止法制定の動き、大軍拡による社会保障の改悪など、国民生活はますます厳しくなることが予想されるが、平和・暮らし・人権を守る闘いを、強め大きくする年にすることが求められている。

　玉野市政でも、一方的に、なし崩しに強行する学校統廃合に抗して、民主的な市政・教育行政への転換を求め、「地域に安心して通える学校を残す」ための住民運動も、さらに大きく発展させる必要がある。

　いろいろと課題があるが、焦らず、慌てず、ポジティブに、この1年の平和と無事を願って…。

柴田玉野市長・多田教育長への３度目の公開質問と回答

　　「学校統廃合を考える会」は、2025年１0月3日付けで柴田玉野市長と多田教育長宛に「再度の公開質問への回答を踏まえて、3度目の公開質問と要望書の提出について」の文書を、市長に面談し、直接手渡した。質問事項については10月25日までに文書での回答を求めていた。

　その後、回答がないため、12月1日付にて「公開質問への回答を求める要望」を市長宛に、改めて10項目の質問事項のみを書き出して提出した。これに対して12月3日付にて玉野市教育委員会から回答が送付されてきた。

  「再度の公開質問への回答を踏まえ、 ３度目の公開質問と要望　　書提出について」

　　⇒PDF３度目の公開質問と要望書へ(再掲)

　上記の公開質問への回答がないため、12月1日付にて「公開質問への回答を求める要望」を提出した。その内容は下記に。

         ⇒PDF「公開質問への回答を求める要望」の内容

 　上記の公開質問に対する玉野市教育委員会からの12月3日付の回答文書は下記の通りである。

      ⇒PDF学校統廃合に関する再度の公開質問書への回答

維新議員・キャバクラ、 身を切る前に身銭を切ろう、「松尾貴史のちょっと違和感」から

　毎日新聞の日曜日に掲載される「松尾貴史のちょっと違和感」のコラム。12月14日付は、

　政治資金でキャバクラ━「身を切る」前に身銭を切ろう━

おもしろい見出し記事。日本維新の会の奥下剛光衆院議員が政治資金収支報告書にキャバクラとラウンジに9万円余を支払っていた問題を、松尾氏は、切れ味良く、見事に切ったコラム記事を載せ、維新の「身を切る」改革のいい加減さを暴いている。公金を使ってキャバクラに支払う。維新には他にも青島健太郎参院議員もキャバクラやガールズバーへ11万円ほどの支出。秘書が支払ったものらしい。政治資金の多くは公金、キャバクラでの企業関係者との面談など、政治活動と言えるのか、自腹が当然 !

　維新が掲げる「国会議員の定数削減は、一見『政治家が自分たちを律しようとしている風情』に見えるかもしれない。でも実はでたらめで「やっているふり」をするだけだ。国民の声が今よりもさらに届きにくくなるような暴挙に及ぼうとしていることに、あきれるしかない。人口に対する国会議員の割合を考えると、日本は諸外国と比べて決して多いとはいえない。」、「身を切る」よりも、身銭を切ることを覚えてはどうか、と松尾氏は書いている。

　日本維新の会が「身を切る」というのなら、国民1人当たり250円も負担する、税金を年300億円以上も各政党が分け取りしている政党助成金こそ廃止するか、大幅削減したほうが、はるかに削減額は大きく、真に「身を切る」改革になる。日本共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金の廃止を訴えている。

　自民党は、政党助成金を年間136億円余も受け取り、もう一方の手で企業献金を自民支部は24億7千万円も受け取っている。

非核三原則を見直しに動く高市首相

　日本共産党の「赤旗写真ニュース」(2025年/12月２週号)では、「高市首相の非核三原則見直しに怒りの声」の表題を掲げている。

　非核三原則とは、「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」の大原則。唯一の戦争被爆国の国是である。高市首相はこの三原則の見直しをくりかえし主張。著書で「邪魔になる」とまで公言している。被爆者をはじめ「核兵器のない世界」への願いをふみにじる動きに怒りの声がひろがっていること。日本共産党は、非核三原則の法制化、核兵器禁止条約への日本の参加を目指していることを伝え、訴える写真ニュースである。

　かつて自民党政府(佐藤栄作首相の時)が決めた国是である。高市首相の憲法蹂躙の危険な本質を早急に国民に知らせることが求められている。