橋下さんは
あっさり脱原発の旗をおろしてしてしまいました。
反原発運動に長年関わってきた方ではないなら、本人にとってそれが最優先のテーマでなかったとしても、それもアリかなとは思います。
ブレないはずの政治家がブレたとの批判も多いですが、
政治家にだけ理念を求めるのもどうなんでしょう？
政治家にとって政策実現は請け負い業務のようなものかもしれません。
彼らだって、
仕事（有権者の需要）を探しているわけだし、
成功しそうなビジネスがあれば飛びつくだろうし、
権力のイスに座りたいだろうし。
自分を守る必要もあるでしょう。
政治家を、
有権者の理念を請け負うビジネスと考えるのがどうでしょう？
政治家はビジネスとして政策実現を請け負うわけですから、必ずしも本人の理念と関係なくても請け負うし、自分の理念にあうかどうかよりも、自分にできるかどうかや、採算が合うかどうかで仕事を引き受けたり拒否したりするでしょう。
理念を持つべきなのは政治家ではなく、顧客である有権者の方ではないでしょうか？
政治家はプロとして政策実現するわけですが、その手腕が問われるのであり、理念の方は顧客のニーズに合わせて臨機応変に変わってもいいのではないでしょう。
普通の労働者だって、組織の中にいれば自分の理念でない仕事をしたり、自分の意見でないことをお客様に説明したりします。
自営業者だって需要のある仕事を探してしますし、大手チェーンの傘下になればそれまで続けてきた業務をやめたり、あらたな業務を引き受けざるを得なかったりします。
弁護士だってそうです。お客様の依頼に応える手腕が問われるわけで、必ずしも自分の理念を通すわけでもありません。
脱原発の理念をもつ有権者が多ければ、それは成功しそうなビジネスだから、そのビジネスに参入するだろうし、合併相手の方針と合わなければ、事業から手を引くこともあるでしょう。
逆に、原発推進の理念を持つ有権者がいるのに、そういう意見を代表する政治家がまだ誰もいなければ、それはそれでビジネスチャンスと言えます。
企業の目的は必ずしも理想の商品を売ることではありません。利潤を追求して経営をよくし会社を大きくすることの方が、むしろ優先される目的で、その目的にかなう商品が決まったら、理念は後付けで考えます。
みんなそうなんだから、政治家だけを批判してはいけないと思います。
客は、自分のほしい商品が買える店に行くまでです。