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本日、31銘柄が入れ替わった。海外投資家も注目しているという。株式で配当金をもらえるが、所得税と地方税が控除されるので、なかなか3パーセントの実質利益を確保するのは難しい。
企業は、株主に配当金を出すより、内部留保をしたがる。本来であれば、景気次第で7パーセントくらいの利益を出せるであろうが、現実には、5パーセント未満である。
仮に1億円の現金資産があっても、3パーセントの配当であると、300万円にしかならない。これが7パーセントだと700万円となる。
各企業が配当率を高めようとすることは、庶民にとって有難い。しかし、「こんなところから、税金なんか取るなよ」と言いたい。