水俣病訴訟、和解の可能性＝国や患者会、所見受け入れ検討（時事通信）

　水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2000人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁が示した和解所見（和解案）について、国や県などが受け入れる方向で検討していることが18日、分かった。原告側も前向きに検討、29日に開かれる次回協議で和解成立の可能性が高まった。
　環境省幹部は18日午前、「問題解決に向け、地裁の和解案を軸に検討している」と述べた。
　鳩山由紀夫首相も15日、「（和解案を）十分検討すべきだ。全面解決に向けて努力するとの基本的方針にのっとって検討したい」と発言。水俣病犠牲者慰霊式がある5月1日までに救済手続きを開始させるという政府目標を踏まえ、早期決着を目指す考えを強調した。
　ただ、和解案で示された療養手当や医療費自己負担分などの支給には財政支出が必要なため、政府は財務、環境両省をはじめとした関係省庁間の協議を急いでいる。
　県は、和解案の内容を「重く受け止める」とし、受諾姿勢を表明。蒲島郁夫知事が24日の県議会で正式表明する見込み。チッソは近く役員会を開き判断する方針だ。
　一方、原告側は17日夜、水俣市内で弁護士と患者会の幹部らが会合を開き、和解案について話し合ったが、反対意見は出なかったという。原告側は28日の原告団総会で和解案受け入れの是非を正式決定する見通し。　

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悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通（読売新聞）

　高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

　全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた２００５年以降、１５２件と最多。その被害者４６１人のうち６９％（３１８人）が６５歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

　愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

　３県警は、１台１万円程度の「温熱治療器」を２０万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

　販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」（同庁幹部）、購入契約を結ばせていた。

　３県警は共同捜査に切り替え、３社の販売員らが、同じ有限会社の社長（５５）らから指示を受けていたことなどを突き止めた。３県警は昨年、この社長も含め計２４人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は２１府県で約２億７８００万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに２０はある」と供述したという。

　栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長（３３）ら１７人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約６０００人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

　同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、１人で１０回以上契約を結ばされていたケースもあった。

　◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

　「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」（東京）の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

　悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。（中村勇一郎）

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子ども手当、高校授業料無償化を批判 自民・谷垣総裁、みんなの党・渡辺代表（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日夕、東京・有楽町のＪＲ有楽町駅前で街頭演説し、衆院厚生労働委員会で可決された子ども手当創設法案について「きちんと制度設計もせずに参院選前にお金を届けようという（選挙）買収だ」と批判した。また、同日に衆院で委員会可決された高校授業料無償化法案と合わせ、「小沢一郎民主党幹事長の政策は選挙至上主義。数の力で国会を押し切り、参院選で国民を買収するようなものだ」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「予算の組み替えをしないまま借金を増やして、バラマキをやることに断固反対したい。日本の国家衰退につながる」と述べた。

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