そもそも企業版ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、簡単に言うと任意の自治体に寄附を行うと返礼品が受け取れるうえに、一定額を寄附金控除として扱える制度です。しかし、これは個人の話で、企業版ふるさと納税はやや趣が異なります。
企業版ふるさと納税では、企業が地方公共団体が行う地方創成プロジェクトに寄附をすると、一定の条件にもとづき
法人関係税の税額控除を受けることが可能です。結果として税金の支払いを抑えられる点では共通しており、自治体の地域活性化を支える仕組みとして活用されるようになりました。
正式には地方創成応援税制と言いますが、通称の「企業版ふるさと納税」も広く使われています。この制度を使うと、最大で寄附額の約9割を軽減できることから、実質負担を約1割に抑えられるのが大きなメリットです。
なお、自治体との協働を広げるのが趣旨であるため、利用に当たってはさまざまな条件が付されています。まず、寄附額の下限は10万円とかなり低めであり、小規模企業でも利用しやすくなっています。なお、上限は事業費の範囲内とされており、過度な寄附は認められていません。
また、制度の公平性・透明性担保の観点から、寄附企業に物品提供や金銭的利益供与などの経済的な見返りをすることも禁止されています。
2020年からは人材派遣型もスタート
企業版ふるさと納税では、資金ではなく、人材を派遣する形で地方公共団体と協働する「人材派遣型」も設けられています。派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄付として扱われるため、資金を寄附する場合と同様、最大で寄附額の約9割を軽減することが可能です。
地方公共団体にとっては、実質的に人件費を負担せずに専門的知識・ノウハウを持つ人材を受け入れられます。また、企業にとっては税負担を軽減できるだけでなく、従業員に経験を積ませつつ、企業のノウハウを活用した地域貢献ができるのが大きなメリットです。
有名企業による活用事例としては、第一生命保険株式会社（群馬県、徳島県、埼玉県川越市等）や、南海電気鉄道株式会社 （大阪府河内長野市）などがあります。
事業を続けていく以上、法人関連税の負担は避けて通れません。適切に申告納税をするのは当然ですが、一方で利用できる制度をフル活用し、節税に努めるのも大切です。節税ができ、地域社会への貢献と新しいビジネスマッチングの可能性を探れる制度として、企業版ふるさと納税を検討してみましょう。なお、利用にあたっては細かい条件が設けられているため、税理士に事前相談するのをおすすめいたします。
