起業家は生涯続けられる仕事ではあるものの
サラリーマン（会社員）や公務員には定年がありますが、起業家には定年はありません。理論上は、自分から辞意を示さなければ、亡くなる直前まで働き続けられます。しかし、実際は体力が落ちてきたり、病気やけがで治療・介護が必要になったりして、仕事もままならなくなることはあるかもしれません。サラリーマンや公務員とは違って、起業家には退職金や年金（老齢厚生年金）がない以上、老後に仕事ができなくなった場合を見据えて早い段階から資産形成をしておく必要があります。
実は、起業家が使える資産形成方法の中には、節税にもなる方法が存在します。将来に備えつつ、合理的に節税できるため、積極的に使いましょう。
代表的な制度の一種が、小規模企業共済です。小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主など一定の条件を満たす人が加入できる退職金制度を指します。
iDeCoを使うのもアリだが注意が必要
起業家の資産形成に使える方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）も挙げられます。これは、毎月一定額を拠出金として積み立てて運用し、元本と運用益の合計額を60歳以降に年金として受け取れる制度です。個人事業主であれば第1号被保険者となるため月額6万8,000円（年間81万6,000円）まで、企業年金がない会社の代表であれば月額2万3,000円（年間27万6,000円）まで積み立てられます。なお、掛金は全額所得控除されるうえに、運用益は非課税です。さらに、将来的に年金または一時金として受け取る時も、控除が受けられます。
認知度が高く、将来に備えるための制度としては優れているものの、欠点もあるため注意が必要です。まず、掛金は原則として60歳まで引き出すことができません。急にまとまった資金が必要になった場合でも引き出せないため、緊急資金は別の方法で確保する必要があります。また、掛金の変更についても、12月から翌年11月までの1年間で1回しかできません。
小規模企業共済とiDeCoのどちらが適しているかは人によっても異なるため、税理士などの専門家にも相談して始めましょう。