復興特別税とは？

東日本大震災の被災者救援の財源確保の目的で「東日本大震災からの復興のための施策を
実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。以下、
復興財源確保法という）が、平成23年12月2日公布・施行されています。

対象となる税目は所得税・法人税・住民税の3つです。
これらに復興特別税が加算されます。

■復興特別法人税

　・復興特別法人税額＝基準法人税額 × 10％
　・課税期間：平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度
　・法人税と同じ時期に申告・納付

　※基準法人税額とは、法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額について
　　計算された法人税の額（所得税額控除や外国税額控除を適用する前の税額で
　　附帯税を除きます）です。

　復興特別法人税の申告（復興特別法人税申告書別表）－国税庁
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/index.htm

■復興特別所得税

　・復興特別所得税＝基準所得税額 × 2.1％
　・課税期間：平成25年分から平成49年分までの25年間
　・所得税と復興特別所得税を併せて確定申告し、まとめて納付。
　・源泉徴収義務者は所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収し、まとめて納付。

　※基準所得税額とは、日本国内に居住されている方は、基本的に全ての所得に対する
　　所得税額（外国税額控除を控除する前の所得税額）になります。

　※「復興特別所得税」は、給与や賞与のほか退職金・公的年金等・預貯金や債権の利子・
　　株式や投資信託の配当金、報酬、料金等の支払の際に課税されます。

　復興特別所得税の源泉徴収のあらまし－国税庁
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

■個人住民税（均等割）

　・加算される均等割：1,000円（年1,000円の上乗せ）
　　　・道府県民税の均等割り　1000円　→　1500円
　　　・市町村民税の均等割り　3000円　→　3500円
　・課税期間：平成26年度から平成35年度までの10年間

■法人税の税率

　※「中小法人」とは、期末資本金の額が1億円以下の普通法人をいいます。

　●現在の税率

　・普通法人　30％
　・中小法人
　　・所得金額800万円超えの部分　30％
　　・所得金額800万円以下の部分　特例18％（本則22％）

　　※中小企業者等の法人税率の特例
　　　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得
　　　の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率については
　　　22％から18％に引き下げられています。

　●平成23年税制改正による税率／法人税率の引き下げ

　・普通法人　25.5％
　・中小法人
　　・所得金額800万円超えの部分　25.5％
　　・所得金額800万円以下の部分　15％（本則19％）

　↓↓平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度は、
　　　引き下げと当時に、復興特別法人税分引き上げられ、結局は以下の通り。

　●復興特別法人税の課税期間（平成24年4月1日から平成27年3月31日）の税率

　　　※復興特別法人税＝基準法人税額 × 10％　加算

　・普通法人　28.05％（復興特別法人税加算後）※25.5％+25.5％×10％＝28.05％
　・中小法人
　　・所得金額800万超えの部分　28.05％（復興特別法人税加算後）※式は同上
　　・所得金額800万以下の部分　16.5％（復興特別法人税加算後）※15％+15％×10％＝16.5％

　●平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの税率

　・普通法人　25.5％
　・中小法人
　　・所得金額800万円超えの部分　25.5％
　　・所得金額800万円以下の部分　19％

　　※復興特別法人税の課税期間が終了し、引き下げだけの状態。
　　　ただし、中小法人の800万円以下の部分は、本則からの引き下げ率。

震災復興のための「増税」ですので、異論はありませんが、
正しく、無駄なく、使っていただきたいですね。