本則課税と簡易課税とは

消費税の課税事業者が、納付する消費税額を計算する方法には、
「本則課税」と「簡易課税」の二つの方法があります。

■本則課税

本則課税とは、売上高に対する消費税額（預った消費税額）から、
仕入に対する消費税額（支払った消費税額）を差し引いて
納付する消費税額を算出する方法です。

（計算式）
預った消費税額－支払った消費税額＝納付する消費税額

この「本則課税」は、全ての課税事業者の原則処理になりますので、
課税事業者になった時点で、あえて「簡易課税」を選択しない限り、
自動的にこの「本則課税」が適用される事になります。

■簡易課税

簡易課税とは、実際に仕入れた際に支払った消費税の額は考慮せずに、
業種別に決められた「みなし仕入率」を乗じて消費税額を算出する方法です。

（計算式）
預った消費税額×みなし仕入れ率＝仕入れ分の消費税額
預った消費税額－仕入れ分の消費税額＝納付する消費税額

■下記事例で納付消費税額を計算して比べてみましょう！

小売業を営む会社で、1年間の売上が400万円（消費税20万円）、
仕入が300万円（消費税15万円）があった場合

＜本則課税＞
預った消費税（20万円）－支払った消費税（15万円）＝納付する消費税（5万円）

＜簡易課税＞
売上に係る消費税20万円から小売のみなし仕入率80％（下の表を参照）
を乗じて仕入にかかる消費税を計算します。

預った消費税（20万円）×みなし仕入率（80％）＝仕入れ分の消費税額（16万円）
預った消費税（20万円）－仕入れ分の消費税（16万円）＝納付する消費税（4万円）

この例では、簡易課税を選択していた方が、納税額が少なくて済んだことになります。

■みなし仕入率表

事業区分／みなし仕入率
（1）第一種事業（卸売業）／　90%
（2）第二種事業（小売業）／　80%
（3）第三種事業（製造業　／　70%
（4）第四種事業（飲食店業他(1)(2)(3)(5)以外の事業）／　60%
（5）第五種事業（不動産業・運輸通信業・サービス業）／　50%

こちらでわかるように、この「みなし仕入率」の掛率は、
事業区分によって掛率が異なり、卸・小売系等の仕入れの多い業種は掛率が高く、
サービス系等の業種は掛率が低く設定されています。

■簡易課税制度の選択

簡易課税を利用するには、基準期間の課税売上高が5000万円以下であって、
「簡易課税制度選択届出書」を税務署に、適用しようとする事業年度の初日の
前日まで（※1）に提出する必要があります。

※1、「簡易課税」を適用しようとする事業年度の初日の前日までとは、
　例えば、簡易課税にて会計処理を行おうとする事業年度の初日が、
　2012年4月1日の場合、その前日の2012年3月31日までに届出書を提出・・・という事です。

■その他、簡易課税選択時の注意点

「簡易課税」を選択すると2年間は変更できませんので注意が必要です。

「簡易課税」を選択した場合には、その後一旦は免税事業者になったとしても、
選択を取り消さない限り、以後の消費税の納付額の計算は 「簡易課税」が
続行適用となります。

「簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、
課税売上高が5,000万円を超える場合には、必然的に「本則課税制度」を適用する
こととなります。
 

その事業年度開始前までに届出書を提出する必要がありますので、
決算時に計算してみて、有利な方を選択するということはできません。