平成24年度 雇用保険・労災保険料率が改定されました！

　１．平成24年4月1日より雇用保険料率が引き下げられました。
　　　※各業種、事業主負担・被保険者負担ともに「1,000分の１」下がります。

　２．平成24年度の労働保険料の概算保険料の申告から、
　　　労災保険料率が改定されます。

　●平成24年度の雇用保険料率

　・一般の事業の場合　→　13.5/1000
　　　労働者負担分：5/1000　　事業主負担分：8.5/1000

　・農林水産 清酒製造の事業　→　15.5/1000
　　　労働者負担分：6/1000　　事業主負担分：9.5/1000

　・建設の事業　→　16.5/1000
　　　労働者負担分：6/1000　　事業主負担分：10.5/1000

　では、新保険料率はいつから適用されるのでしょうか？
　私が労働局に問い合せたところによりますと、
　法律上では、4月1日以降の労働分から新保険料率とのことでした。

　しかし、労働の締め日が月の途中の場合は、
　法律上はあくまで4月1日以降分から新保険料率になるが、
　実務上は分けて計算するのも大変だろうからということで、
　例えば、3月16日－4月15日の労働の場合、
　その会社がその分の給与を3月分としていれば、旧料率で、
　4月分としているのであれば、新料率で、計算していいのではないかとの回答でした。

　例）3月1日－3月31日の労働分給与
　　　　⇒旧保険料率

　　　4月1日－4月30日の労働分給与
　　　　⇒新保険料率

　　　3月16日－4月15日の労働分給与
　　　　3月分給与としている場合　⇒旧保険料率
　　　　4月分給与としている場合　⇒新保険料率

　「平成24年度の雇用保険料率、厚生労働省」
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf

　●平成24年度の労災保険料率

　　1000分の3～
　　※事業の種類によって異なります。

　「平成24年度の労災保険料率、厚生労働省」
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

　また6月から7月10日を期限に、労働保険料の概算・確定申告を行う必要がありますが、

　その際、確定は旧料率で、概算は新料率での計算、申告になります。

　経理の皆さん、雇用保険料率と労災保険料率の変更をお忘れなく～！