税金のしくみ

　経営者、経理担当者にとって、税金の知識は必要不可欠です。
　しかし、税金の事はよくわからない、お金もないしできれば
　払いたくない・・と思っている人も少なくないのではないでしょうか。

　しかし、税金は、私たちの暮らしと密接に関係しており、
　毎年の税制改正により、私たちの会社や私たちの生活に、
　少なからず影響を与えるのですから、納税する側として、
　「いくら税金がかかっているのか」
　「この税金はどのように使われているのか」
　「何が改正されたのか」
　など、普段から税金を意識する事はとても大切です。

　正しい税金の知識を身に付けることで、従業員の皆さんが
　汗水たらして稼いだ利益から、支払う税金の無駄を無くす
　ことができ、有意義な税法を活用もできるのです。

　もし皆さんの会社が、税法の改正を知らずに、税金を払い
　過ぎたとしても、税務署はわざわざ教えてくれません。
　自分で気付いて手続きをしない限り、払いすぎた税金は
　戻ってこないのです。

　ですので、正しい税金の知識を身に付け、どんどん改正される
　税法の情報を随時入手して、無駄のない、賢い経理を行って
　ください。

　★今回は、本当に税金についての基本的なところですので、
　　ご存知の方は読み飛ばしてくださいね。
　　会社にかかる税金については、次回ご説明します！

　●申告納税制度

　現在の税金制度では、税金を「お上がとるもの」ではなく、
　「自ら納めるもの」としています。これが、納税者自らが
　所得を計算し、申告し、納付する「申告納税制度」です。

　●税金の法律の種類

　日本の税金は、憲法84条の「租税法律主義」により、法律に
　基づいて課税されることになっています。
　税法は、税法と言う名前の法律があるのではなく、多くの
　法律から構成されています。

　○税法の種類
　　（間接税関連）
　　　・消費税法　・個別間接税法（酒税法、たばこ税法、地方道路税法など）他
　　（直接税関連）
　　　・所得税法　・法人税法　・相続税法　・租税特別措置法　他
　　（通則関連）
　　　・国税通則法　・国税徴収法　他

　●税法の決められ方

　税法は、他の法律と同様に、国会の議決をもって成立します。
　法律案の原案は、その法律案をまず所轄の各官庁が作成し、
　内閣法制局の審査、閣議決定を経て、国会に提出されます。

　●税金の種類

　○納税先の区分によって分ける方法
　　・国に納める税金（国税）
　　・地方公共団体に納める税金（地方税）

　○何に課税されるかで分ける方法
　　・所得課税
　　・消費課税
　　・資産課税等

　○納税の仕方によって分ける方法
　　・納税義務者が直接納付する「直接税（所得税や法人税等）」
　　・ものやサービスを購入したときにその価額に税金が含まれていて
　　　結果的に納税することになる「間接税（消費税や酒税等）」

　●税金の使い道決定（国家予算成立）までの流れ

　国の予算は、税金を主要な財源とする「歳入」と予算の支出である
　「歳出」から成り立っています。この歳出とは税金の使い道のこと
　を指し、税金の使い道も国家予算として、決められます。

　4月：各省庁で準備が始まる
　8月末日：各省庁から財務省へ概算要求の提出
　　　※概算要求：来年はこんなことにこれだけ税金を使いたいという要望
　9月～12月上旬：財務省主計局において、税金の使い道を検討
　12月20日頃：財務省原案を閣議提出
　　　財務省原案をもとに各省庁との調整が行なわれる（復活折衝）
　12月24日頃：復活折衝を通じて修正された最終案を財務大臣が閣議に提出し、
　　　　　政府案が閣議決定される
　1月～3月：国会での審議・可決により予算が正式決定される
　　　　※衆議院・参議院の可決によって予算が成立します。

　会社にかかる税金については、次回ご説明します！