倒産件数が前年同月比6.7%減の1,076件、「震災関連」倒産が25件発生
 
 2011年4月の倒産件数は、前年同月(1154件)比で6.7%の減少となり、21ヵ月連続で
 前年同月を下回った。
 依然として中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証制度(今年3月で取扱終了)など
 の金融支援効果による倒産抑制が続いている。
 
 東日本大震災関連の経営破綻は5月11日時点で86件に上る。その理由は「倒産」と
 「実質破綻」に二分され、倒産は4月末までに33件(3月8件、4月25件)で、5月に
 入ってもすでに13件発生している。また「弁護士一任」や「破産準備中」など
 現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件ある。
 
 2011年3月の負債総額は、前年同月(2,699億9,600万円)比3.5%増で、6ヵ月ぶりに
 前年同月を上回った。ただし、1億円未満の構成比が66.3%を占めるなど、
 小・零細規模の企業倒産が中心だった。
 負債額10億円以上の大型倒産は同6.1%減の46件で、5か月連続マイナスだった。
 
 産業別件数では、10産業のうち6産業で前年同月を下回っており、
 減少は、運輸業37.2%減(51→32件)、情報通信業20.6%減(58→46件)、
 小売業13.3%減(142→123件)、卸売業12.3%減(162→142件)、
 製造業8.5%減(198→181件)、建設業4.3%減(278→266件)、
 増加は、農・林・漁・鉱業33.3%増(6→8件)、不動産業11.1%増(36→40件)、
 サービス業他6.9%増(215→230件)の3産業。
 このほか金融・保険業が前年同月同数の8件。
 
 地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区の
 うち、6地区が前年同月比を下回った。増加したのは、北海道15.5%増(45件→52件)、
 北陸11.1%増(27件→30件)、中部10.7%増(121件→134件)の3地区だった。
 
 業種別件数では、飲食業が同16.3%増の71件、宿泊業が同40.0%増の14件、
 旅行業が同150.0%増の5件などサービス業での増加が目だった。
 
 今回の状況から、震災が企業経営に多大な影響を及ぼしていることが改めて
 浮き彫りになっており、今後、倒産件数が急増が懸念されます。
 
 「東京商工リサーチ、全国企業倒産状況」
 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1211036_1592.html
 

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