政治を語ることを好みませんが、企業経営において政治を見ながらの舵取りは
必要不可欠です。菅首相は首相を辞めると言い、内閣不信任案が否決されると、
来年しかるべき時とし、鳩山前首相は人間にももとると反発、党内での調整が
効かず、夏まで、6月末までに辞任するなどの報道がされ、二転三転国会は
奇奇怪怪の様相を呈しています。民主党内では大連立が叫ばれ始め、政策合意
できる範囲内での大連立が誕生すると思われる動きとなっています。国民の
期待は兎に角早く復旧・復興政策を本格的に始動して欲しい。混迷している
この時期をどのように乗り切るのか、難しい経営判断を迫られています。
必要不可欠です。菅首相は首相を辞めると言い、内閣不信任案が否決されると、
来年しかるべき時とし、鳩山前首相は人間にももとると反発、党内での調整が
効かず、夏まで、6月末までに辞任するなどの報道がされ、二転三転国会は
奇奇怪怪の様相を呈しています。民主党内では大連立が叫ばれ始め、政策合意
できる範囲内での大連立が誕生すると思われる動きとなっています。国民の
期待は兎に角早く復旧・復興政策を本格的に始動して欲しい。混迷している
この時期をどのように乗り切るのか、難しい経営判断を迫られています。
平成23年6月6日付け、日本経済新聞朝刊第3面【経済】トップ記事において
「潜在成長率低下の恐れ」と題して、現在1％程度の潜在成長率が5年後に0％
の恐れがあると報道されました。潜在成長率は、供給力の面から経済が持続的
に達成できるとされる成長率のことで、労働力、資本設備など生産活動に必要
な要素をすべて使った場合に達成可能な成長率をいいます。内閣府によると、
1～3月期の潜在ＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で前期比年率3.9％程度
減少したとのこと。これは、震災の影響を受けたものと思われるが、供給網が
復旧すれば供給力はすぐに立ち直り、潜在成長率への影響は限定的とみられて
います。
問題は震災を契機として企業行動が変化（進化）することにあります。
企業の生き残りの最大の方策はダーウィンの進化論である変化し続けること。
どのような環境におかれても変化し進化する物だけが生き残れる。強い物が生き
残るのではなく、環境に適応し変化できるものが生き残れるのです。電力の供給
不安や今後予想される地震災害への対応などから、企業は生き残りをかけて、
海外への移転を加速する恐れがあることです。そこには産業の雇用の空洞化が
起こり始めています。三井金属はスマートフォン用で世界シェア9割を握る
高機能の銅箔の生産工程を一部海外に移転する検討を始めています。自動車大手
も被災から部品調達ができず生産供給力が落ちていますし、電力不足で操業形態
が変わろうとしている今日、生産ラインの海外シフトは企業生き残りをかけた
変化です。中小企業もこれに呼応し海外へ工場を移設する動きも出てくるでしょ
う。社長100人へのアンケートでも、4人に1人が部材の海外調達を増やす方針
と答えています。企業・事業存続をするためには、自社ではどのような変化が
出来るか考えなければなりません。
--------------------------------------------------
トランジスタ経営コンサルタント株式会社では
只今、無料相談受付中！
どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。
http://www.tmcc-jp.com/
--------------------------------------------------
トランジスタ経営コンサルタント株式会社では
只今、無料相談受付中！
どのようなお悩みでもお気軽にご相談ください。
http://www.tmcc-jp.com/
--------------------------------------------------