死刑廃止論者の千葉法相がようやく執行命令書にサインし、28日死刑囚2名に対し昨年7月以来行われていなかった死刑が執行された。千葉法相自ら立ち会ったという。法相が執行に立ち会うのは前代未聞のことだ。
内閣府が今年2月に発表した世論調査結果では、死刑容認論派が過去最高の85.6%を占めた。
秋葉原事件などに見られる無差別殺傷事件の頻発や、乳幼児虐待死事件の横行などの世情を見ると、これらの被害者や遺族に配慮し、あるいは凶悪事件の抑止力に期待する当然の世論ではないだろうか。
ただし、無差別殺傷事件の犯人が必ず口にするのは「誰でも良かった」「死刑になりたくてやった」と。これでは抑止力にも何もならないだろう。禁固235年などという判決が平気で出るアメリカのように、仮釈放のない無期懲役刑の制定も議論に上るゆえんであろう。
世界的には、死刑を廃止又は停止している国が多いそうであるが、日本には日本人の国民感情がある。千葉法相は弁護士出身である。だから、法曹のアマチュアではない。その人が個人的に死刑廃止論者だからといって、執行命令書にサインすることをズルズルと引き伸ばすことなど許されることではないだろう。
刑事訴訟法に定められるように死刑執行は死刑確定後6ヶ月以内に行われるのが原則だ。国民感情がどうであれ、時の法相の個人的見解がどうであれ、粛々と執行されるべきものであろう。他の刑は、判決後直ちに執行されているのだから。事件には必ず被害者と、その遺族がいることをも忘れてはならないだろう。
ただし、先日も書いたが、足利事件のように冤罪では取返しがつかない。必要とあらば、執行前に最新科学技術を持って最後のダメ出しが欲しい。
完
Author 田中幹章(C)initially appearing on 30th July,2010.Imitation of this essay prohibited.
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