2011年3月期を決算期とする上場企業の有価証券報告書が30日、ほぼ出そろい、1億円以上の役員報酬を受け取った経営トップらは昨年並みの200～300人に上る見通しだ。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が2年連続で金額トップとなる公算。ただ東日本大震災の影響が本格化する12年3月期は業績悪化が見込まれ、報酬が減る役員が増えそうだ。
昨年から金融庁は連結ベースで報酬1億円以上の役員を有報で開示するよう義務付けた。報酬が企業業績や株主配当などに見合っているかどうかを判断する情報を投資家に提供し、企業統治を向上させるのが狙いだ。
基本報酬や賞与に、ストックオプション（自社株購入権）などを合わせた役員報酬で、ゴーン社長は9億8200万円を受け取った。2位も昨年同様、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（8億6300万円）とみられる。
【関連記事】
【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
上半期のゲーム市場、16%減=03年以降で最低水準に縮小
「この記事の著作権は 時事通信 に帰属します。」
