トラブルなど何か問題が生じた場合でも、一切責任は負いかねますのでご了承下さい。
まず、クレジットカードで購入した商品は、代金が完済されるまでクレジット会社に所有権があり、これを転売することは、「横領罪」に該当する可能性があります。
新聞報道によりますと、2012年以降も、多数の現金化業者が摘発されています。
警察庁の資料によりますと、「2012年4月までに、５人を出資法違反(超高金利・脱法行為)及び貸金業法違反(無登録営業)で検挙した」ということです。
利用者はクレジットカード現金化業者が指定する商品を第三者から購入し、それを業者が買い取る形で現金を調達するものです。
新幹線の回数券などがよく指定される商品になります。
また、商品の購入店舗と買取店舗がおなじフロアにある店舗も存在します。
現金化取引は、詐欺罪（刑法246条）又は電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）に該当しないか。
対人型（カード会社の担当者が加盟店への支払いを行うに際し、目視等でチェックを行った上で支払うような場合）は詐欺罪が問題となり、非対人型（機械的な不正検知等のみで自動的に支払いを行うような場合）には、電子計算機使用詐欺罪の成否が問題となる｡
クレジットカード現金化はクレジット契約の規約違反になるため、カード会社から退会するように迫られることがある。
不正な利用方法であることを知りながらカードの現金化を行えば、消費者自身も詐欺罪に抵触する可能性があると国民生活センターは警告している。
買取屋逮捕ニュースにもありますが、恐らく東京の秋葉原あたりに流れているんでしょうね。
秋葉原の家電製品が激安な理由もこの辺りに一因がありそうです。
埼玉県消費生活支援センターの平田範子さんは「相談は氷山の一角で、『現金化』が違法と知らずにトラブルに巻き込まれる消費者は多いと思います。
一時的に現金を手にできても、後でより大きな金額を支払わなければならなくなり、多重債務に陥る可能性が非常に高いので、決して『現金化』には手を出さないでほしい」と話しています。
同容疑による現金化業者の摘発は全国初だということです。
果ててﾈｯﾄで見つけたｻｲﾄで現金化してみたら、なんと悪質な業者！