日帝による強制徴用被害者が大法院（最高裁）の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。
強制動員被害者の代理人団は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと１日、明らかにした。
大法院は昨年１０月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。
今まで日本の戦犯企業の差し押さえ資産が売却されるなど現金化の手続きが実行されたことはない。
その間、日本政府は差し押さえの手続きが具体的に進められることに対して強硬な立場を示している。
３月、麻生太郎副総理は衆議院財務金融委員会で日本企業の資産差し押さえに関する質問に「関税に限らず、送金停止とビザ発給停止のような報復措置があるだろう」と話したと日本の共同通信が報じた。
韓国商品に対する関税の引き上げだけでなく、日本国内における韓国企業資産の韓国への送金を防ぎ、韓国人にビザ発給も制限する可能性があるという意味だ。
(中央日報 5/1)
日本は今日から新しい令和の時代がはじまりましたね。
韓国に居てもNHKが見れるのでリアルタイムで新天皇陛下の即位の儀式が見れます。
良い時代になったものです。
韓国側も日本の「令和時代」の開幕を伝えながら日韓関係打開のきっかけになればと報道していましたが、一方でまた問題を益々大きくする矛盾した行動をとっています。
日本との関係を良くしたいのか、悪くしたいのか、本当に良く分からない国ですね。
日本政府からの度重なる対処要請を韓国政府が無視して６ヶ月過ぎ、遂に来る所まで来てしまったという状況です。
こうなった以上、今度は日本政府が具体的にどう対応するのかが問われています。
「やるぞ、やるぞ」と言いながら日本政府が何も対応しなかったら日本企業の政府に対する信頼は崩れ、大混乱をきたす事になるでしょう。
韓国側も今は様子を見ていますが、問題なしと判断すれば一気に類似した損害賠償が爆発的に増加して収集がつかなくなる事は目に見えています。
これ以上、被害を大きくしない為にもここで｢強力な対応｣はやむを得ないでしょう。
国際分業の中で日本と韓国は産業的にも複雑に絡み合っており、日本側にもそれなりの被害が発生するのは自明です。
韓国は日本がそれを甘んじて受けてまで制裁をする覚悟があるかどうか注視しています。
日本政府は今、ここで引いてしまう様な愚行だけは絶対に犯さないでほしいと願うのみです。
「遺憾砲」はもうたくさんです。