京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。
京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。
(朝鮮日報 3/20)
韓国内での「反日教育」が段々狂気を帯びてきましたね。
韓国の地方自治体は文政権以後、競って反日政策を進めています。
地方議会も革新与党の民主党議員がほとんど独占しているので、政府に批判的な意見を上げるとすぐに「親日派＝非国民」として叩かれる状況です。
未来を担う子供たちに徹底して反日教育をする韓国。
こんな状況が続くなら日韓関係の未来は益々刺々しいものとなってゆくしかないでしょう。
結局、韓国自らが日本と戦って独立を勝ち取ったなら、こんな反日教育は必要なかったと私は思っています。
しかし、現実は日本の敗戦による｢タナボタ式｣の開放と独立であったため、準備の無い韓国民族の主張は連合軍に無視されました。
すべてはこの時の「歴史的劣等感」が今日まで尾を引いており、「反日という捩れた恨(ハン)」でしか、自らの存在性を確認できない民族になってしまいました。
彼らが日本を非難する時に好んで使う言葉があります。
「歴史を忘れた民族に未来は無い！」
しかし、私はこう言い返したい。
「過去から学ぶ事と 過去に囚われて生きる事は違う」 と。