米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。 同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。
２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。 米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。
（サンケイ 3/3）
米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ政権与党である民主党を代弁する新聞ですよね。
その新聞が数回にわたって安部首相の歴史問題に対する姿勢を「危険だ、米国の国益に反する」と批判している事は、現オバマ政権もそのような考えに傾いて来ていると見ても良いでしょう。
中国が口を大にして「戦後体制に対する挑戦だ」とわめいてきた主張にアメリカやロシア、ヨーロッパも同調し始めたようです。
第２次大戦後、連合国国家が国連において“安全保障理事会常任理事国”という絶対的権力を持ったのも、「絶対的悪の枢軸国である日本とドイツに国民の血を流して戦い、勝利した」善の中心国家という“偉大な実績”があったからに外なりません。
その一点においてはアメリカも中国もロシアも「完全に利益を共有」しており、その戦後体制に対する挑戦はいかなる国であっても絶対に許されるものではないのです。
日米安保条約もアメリカから見れば、あくまでアメリカの国益を守るための条約であり、アメリカの国益を損ねてまで日米安保条約を履行する意味はアメリカには無いということです。
中国にとっても国力を上げてゆく中で、最後はアメリカとどう対応するかが問題であり、そのためにはアジアにおいてアメリカの利権を守ってきた日本が「目の上のたんこぶ」です。
韓国をほぼ取り込むことに成功した中国、あとは日本と韓国を歴史問題で対立させ、さらに日本とアメリカまで歴史認識問題で分断できれば、中国がアジアを制覇するのは時間問題となるでしょう。
「アメリカでの慰安婦問題」も表面では韓国系団体が騒いでいますが、背後に中国系団体が強力に支援しており、単に日韓の分断だけでなくアメリカにまで歴史問題を絡めた反日感情を植え込もうと二重、三重の効果を狙った運動でもあるわけです。
こうして見ると“中国の手のひら”の上で日本も韓国もアメリカも翻弄されているようにもみえますね。
中国の戦略から脱して世界を敵に回さないよう、今後“知恵ある言動”をもった日本の舵取りを安部首相にお願いしたいものですね。