先日、集団的自衛権を容認する憲法解釈を具体的に法律化した「安全保障関連法案」が、衆議院本会議を可決通過しました。
反対派は大手マスコミを籠絡し、「タレントまがいの活動家」「防衛に関しては全くの門外漢の憲法学者」等々を担ぎ出し、同法案を「戦争法案」とレッテル貼りして、賛成派のデモ隊に暴言を浴びせるなどの行動を取りました。衆院可決後、国会前デモで警察官に暴力を振るったとして、中核派活動員の男性数名が逮捕されたとの情報も入っております。
全体主義独裁国家である共産中国の際限なき拡大主義に周辺諸国が連携して立ち向かうために、また国外にあっても国民の人身の安全を守るために、集団的自衛権関連諸法は必要な立法です。逆風の中での安倍総理の英断を評価したいと思います。
一方、その本会議通過の翌日には、京急線横浜駅で、優先席でスマートフォンを使っていた女子高生を、中年男性が階段から突き落とし出血させるという事件がありました。犯人はその場で警察に身柄を確保された模様。「優先席スマホを注意した」と弁解しているようです。
（なお、Twitterのログなどやまとめサイトで情報は確認できますが、大手報道機関は報道しておりません）
この2つ、一見関係ないように見えますが、実は、共通の構図を有しているのです。
【科学的根拠を欠く「反対説」】
集団的自衛権関連立法に反対する人々の拠り所は、あくまでも「護憲という信条」「立憲主義という信条」ですが、上述の拡大を推し進める共産中国の脅威という科学的現実を直視することなく、憲法を何らかの聖典と崇めて一切の改変を許さないとする立場こそ、後述するように、憲法の、また立憲主義の本質とは相反するものです。
他方、優先席での携帯電話の使用制限の根拠となっているのは、端末が発する電波によるペースメーカーの誤作動リスクですが、これも携帯電話メーカー、総務省ともに既に「3cm以下まで接近させなければ問題ない」との見解を発表しており、科学的根拠がないことが判明しております。
科学に基づかない、いやむしろ逆行した「教義」を優先する思考を、「反知性主義」と言います。集団的自衛権反対派の「自称リベラル」的な人達に愛好される表現ですが、大体の場合、彼らはこの表現を、人を馬鹿呼ばわりするために使っております。しかし、上記の通り、これは明らかな誤用です。この誤用、多分「姑息」並みに広まってます（笑）。
【集団的自衛権反対派の「立憲主義」の正体】
そもそも立憲主義とは、キリスト教における唯一神の意思を統治の根拠とする「王権神授説」を唱えた絶対王政に対抗して「民意による憲法制定・統治権力の制限」を謳うものであり、その趣旨に照らせば、憲法は科学的現実に即したその適時の改正・見直しが必要不可欠です。他方、集団的自衛権反対派が「立憲主義」と名付けて唱える、特定の法文や解釈を神聖不可侵のものとする思想は、そのロジックの一致から、むしろ絶対君主達が唱えた「王権神授説」の再生産に他ならないと言えます。
【己の主義主張を法の上位に位置づける】
以上の2点を念頭に置いたうえで、「集団的自衛権反対デモで警察官に暴力」と、「優先席スマホの女子高生を突き落とし」とは、いずれも「自己の主義主張は法に優越する」という認識から発せられた行動であると解釈できます。所謂「確信犯」（本来の意味の）であり、これを「思想無罪説」と言います。
「思想無罪説」は、法の運用を個人の主義主張で捻じ曲げることを是認するもので、基本的に法治国家とは相容れない、人治主義的な価値観です。その代表が中国・韓国における「反日無罪」であることからしても、この価値観は、どちらかと言えば、反日性向の強い、また実質的には人治主義・反動専制主義を是認する「自称リベラル」と強い親和性を有するものであることが伺えます。
ところが、「優先席スマホ問題」に代表される「若年バッドマナー問題」を騒ぐ声は、実のところ、「自称リベラル」よりも、むしろそれと対立する「自称保守」界隈で、大きく聞かれます。そして現に、界隈では、「女子高生も自業自得」など、犯人の動機に共感、同情する声が、それなりに聞かれました。
【「自称保守的」動機からなされた「自称リベラル的」行動】
この「自称リベラル的」（通称「在日的」）行動に至る「自称保守的」（通称「ネット右翼的」）動機が「自称保守」界隈ではむしろ共感を受けたという構図こそが、この一連の展開の最大のヤマ場と言えます。
一言で言えば、両者は一見相対する存在と見えて、しかして、上述した「思想無罪説」を平然と唱える点において、その実体は「同じカードの表と裏」に他ならないということです。
この一連の展開は、「自称リベラル的 / 在日的」なるものの否定と同時に、「自称保守的 / ネット右翼的」なるものの否定でもあったと言えます。
とりあえず「安全保障関連法案」は、参議院に送付され、遅くとも8月中には、本会議も可決通過して成立をみるものと思われます。実現に向け、安倍総理を応援してまいりましょう。
反対派は大手マスコミを籠絡し、「タレントまがいの活動家」「防衛に関しては全くの門外漢の憲法学者」等々を担ぎ出し、同法案を「戦争法案」とレッテル貼りして、賛成派のデモ隊に暴言を浴びせるなどの行動を取りました。衆院可決後、国会前デモで警察官に暴力を振るったとして、中核派活動員の男性数名が逮捕されたとの情報も入っております。
全体主義独裁国家である共産中国の際限なき拡大主義に周辺諸国が連携して立ち向かうために、また国外にあっても国民の人身の安全を守るために、集団的自衛権関連諸法は必要な立法です。逆風の中での安倍総理の英断を評価したいと思います。
一方、その本会議通過の翌日には、京急線横浜駅で、優先席でスマートフォンを使っていた女子高生を、中年男性が階段から突き落とし出血させるという事件がありました。犯人はその場で警察に身柄を確保された模様。「優先席スマホを注意した」と弁解しているようです。
（なお、Twitterのログなどやまとめサイトで情報は確認できますが、大手報道機関は報道しておりません）
この2つ、一見関係ないように見えますが、実は、共通の構図を有しているのです。
【科学的根拠を欠く「反対説」】
集団的自衛権関連立法に反対する人々の拠り所は、あくまでも「護憲という信条」「立憲主義という信条」ですが、上述の拡大を推し進める共産中国の脅威という科学的現実を直視することなく、憲法を何らかの聖典と崇めて一切の改変を許さないとする立場こそ、後述するように、憲法の、また立憲主義の本質とは相反するものです。
他方、優先席での携帯電話の使用制限の根拠となっているのは、端末が発する電波によるペースメーカーの誤作動リスクですが、これも携帯電話メーカー、総務省ともに既に「3cm以下まで接近させなければ問題ない」との見解を発表しており、科学的根拠がないことが判明しております。
科学に基づかない、いやむしろ逆行した「教義」を優先する思考を、「反知性主義」と言います。集団的自衛権反対派の「自称リベラル」的な人達に愛好される表現ですが、大体の場合、彼らはこの表現を、人を馬鹿呼ばわりするために使っております。しかし、上記の通り、これは明らかな誤用です。この誤用、多分「姑息」並みに広まってます（笑）。
【集団的自衛権反対派の「立憲主義」の正体】
そもそも立憲主義とは、キリスト教における唯一神の意思を統治の根拠とする「王権神授説」を唱えた絶対王政に対抗して「民意による憲法制定・統治権力の制限」を謳うものであり、その趣旨に照らせば、憲法は科学的現実に即したその適時の改正・見直しが必要不可欠です。他方、集団的自衛権反対派が「立憲主義」と名付けて唱える、特定の法文や解釈を神聖不可侵のものとする思想は、そのロジックの一致から、むしろ絶対君主達が唱えた「王権神授説」の再生産に他ならないと言えます。
【己の主義主張を法の上位に位置づける】
以上の2点を念頭に置いたうえで、「集団的自衛権反対デモで警察官に暴力」と、「優先席スマホの女子高生を突き落とし」とは、いずれも「自己の主義主張は法に優越する」という認識から発せられた行動であると解釈できます。所謂「確信犯」（本来の意味の）であり、これを「思想無罪説」と言います。
「思想無罪説」は、法の運用を個人の主義主張で捻じ曲げることを是認するもので、基本的に法治国家とは相容れない、人治主義的な価値観です。その代表が中国・韓国における「反日無罪」であることからしても、この価値観は、どちらかと言えば、反日性向の強い、また実質的には人治主義・反動専制主義を是認する「自称リベラル」と強い親和性を有するものであることが伺えます。
ところが、「優先席スマホ問題」に代表される「若年バッドマナー問題」を騒ぐ声は、実のところ、「自称リベラル」よりも、むしろそれと対立する「自称保守」界隈で、大きく聞かれます。そして現に、界隈では、「女子高生も自業自得」など、犯人の動機に共感、同情する声が、それなりに聞かれました。
【「自称保守的」動機からなされた「自称リベラル的」行動】
この「自称リベラル的」（通称「在日的」）行動に至る「自称保守的」（通称「ネット右翼的」）動機が「自称保守」界隈ではむしろ共感を受けたという構図こそが、この一連の展開の最大のヤマ場と言えます。
一言で言えば、両者は一見相対する存在と見えて、しかして、上述した「思想無罪説」を平然と唱える点において、その実体は「同じカードの表と裏」に他ならないということです。
この一連の展開は、「自称リベラル的 / 在日的」なるものの否定と同時に、「自称保守的 / ネット右翼的」なるものの否定でもあったと言えます。
とりあえず「安全保障関連法案」は、参議院に送付され、遅くとも8月中には、本会議も可決通過して成立をみるものと思われます。実現に向け、安倍総理を応援してまいりましょう。