先日来お伝えしております児童ポルノ法改定案ですが、6日までに衆議院で可決され参議院に送付されました。
みんなの党の山田太郎参議院議員によると、参議院法務委員会での審議は12～17日が有力視されているようです。
参議院法務委員会では会社法改定案など、議案が立て込んでいる模様です。何がどのタイミングで審議されるかはいずれも未確定のため、すべて要注意です。
改めて問題点を列挙しておきます。
1. 児童の年齢範囲が18歳未満と広すぎる
2. どうとでもなる3号ポルノの規定
3. 運用実務が当局による無差別捜査と化し、一億総犯罪者法と相成る
4. 結果的に代用人権擁護法案として位置づけられる
5. ガールズファッション文化など、本来無関係な分野に悪影響が波及する
6. パチンコ業界、従軍慰安婦等々の推進者の素性から、「日本は破廉恥大国」との反日キャンペーンに利用される恐れがきわめて大きい
7. インターポール（国際刑事警察機構）から児童ポルノという用語の定義が曖昧だと名称の変更を求められている
議会の勢力の都合上、不成立に持ち込むのはかなり難しいので、対案をいくつも持ち出して修正を繰り返させ、上記のリスクをとことんまで減少させる方法が現実的と考えられます。
山田太郎議員がtwitter → コチラ にて質問内容の要望を募集していますので、質問を要望する際には上記の問題点を念頭に入れて投稿されることをオススメします。
また、提出した自民党の参議院議員にも、赤池まさあき、佐藤正久など反対派の議員さんが見受けられます。同じく反日主導の表現規制法案として名高い人権擁護法案に関しては反対派の議員さんは多いので、それとの一貫性を保つために彼らにはぜひこの法案に反対してもらわなければなりません。
法案の成立に向けてマスコミ業界、広告代理店も巻き込んだキャンペーンが張られており、反対派国民の草の根ではなかなか太刀打ちできず、厳しい状況ですが、時間はあります。ドンドン拡散していきましょう！
みんなの党の山田太郎参議院議員によると、参議院法務委員会での審議は12～17日が有力視されているようです。
参議院法務委員会では会社法改定案など、議案が立て込んでいる模様です。何がどのタイミングで審議されるかはいずれも未確定のため、すべて要注意です。
改めて問題点を列挙しておきます。
1. 児童の年齢範囲が18歳未満と広すぎる
2. どうとでもなる3号ポルノの規定
3. 運用実務が当局による無差別捜査と化し、一億総犯罪者法と相成る
4. 結果的に代用人権擁護法案として位置づけられる
5. ガールズファッション文化など、本来無関係な分野に悪影響が波及する
6. パチンコ業界、従軍慰安婦等々の推進者の素性から、「日本は破廉恥大国」との反日キャンペーンに利用される恐れがきわめて大きい
7. インターポール（国際刑事警察機構）から児童ポルノという用語の定義が曖昧だと名称の変更を求められている
議会の勢力の都合上、不成立に持ち込むのはかなり難しいので、対案をいくつも持ち出して修正を繰り返させ、上記のリスクをとことんまで減少させる方法が現実的と考えられます。
山田太郎議員がtwitter → コチラ にて質問内容の要望を募集していますので、質問を要望する際には上記の問題点を念頭に入れて投稿されることをオススメします。
また、提出した自民党の参議院議員にも、赤池まさあき、佐藤正久など反対派の議員さんが見受けられます。同じく反日主導の表現規制法案として名高い人権擁護法案に関しては反対派の議員さんは多いので、それとの一貫性を保つために彼らにはぜひこの法案に反対してもらわなければなりません。
法案の成立に向けてマスコミ業界、広告代理店も巻き込んだキャンペーンが張られており、反対派国民の草の根ではなかなか太刀打ちできず、厳しい状況ですが、時間はあります。ドンドン拡散していきましょう！