電気工事に関する資格
電気工事(活線近接作業を含む)を行う場合、対象施設の需要電力や条件によって、必要な資格が異なります、ここでは、交流600V以下、直流750V以下の低圧電気工事を行うために必要な資格を記載します。
低圧電気取扱作業者
安全衛生特別教育になります、低圧電気取扱者特別教育を受講することにより、充電部分が露出した開閉器の操作、さらに実技を７時間追加することにより、活線での敷設や修理が可能になります。
自家用電気工作物(受変電設備など)の最大電力500KW以上の需要設備で、電気主任技術者が認めた場合に限り、停電状態での電気工事に資格は要りません。(先に活線近接作業を含むと書いた理由はこのことからです、以降は活線近接の言葉を省略します）
電気工事士であっても、この特別教育を受講しなければ、充電部が露出した開閉器の操作すら行うことはできません。
低圧電気取扱業務に携わる場合、最大需要電力に関係なく特別教育は必須になりますが、一般用電気工作物、自家用電気工作物の最大需要電力が500KW未満の施設では、特別教育修了だけでは停電状態であっても電気工事を行うことはできません。
電気工事士
低圧電気工事に携わることができる二種と低圧・高圧の電気工事に携わることができる一種があります。
二種は一般用電気工作物(一般家庭や小規模店舗)に関する工事以外の工事はできません。
認定電気工事従事者
第一種電気工事士の資格を持たない者が最大需要電力が500KW未満の自家用電気工作物に関する電線路を除く低圧電気工事を行う時に必要な資格です。
第一種電気工事士試験合格者、第二種電気工事士か電気主任技術者の資格者が講習受講または申請により認定を受けることができます。
電気主任技術者
一種・二種・三種があり、自家用電気工作物の最大需要電力500KW以上の施設でのみ電気工事が可能です。
ただし、電気主任技術者の役割は、ここで書かれている他の資格者とは異なります、電気主任技術者の役割は、受変電設備などの電気設備の保安・点検になります。
各資格の作業範囲
低圧電気特別教育受講済として、各資格の電気工事可能な作業範囲を表にまとめてみました。
第二種電気工事士
機械保全担当者が特別教育修了のみで簡単な電気工事を行っている工場もあるとは思いますが、第二種電気工事士は比較的取得しやすい資格ですので、業務で電気工事を行う必要があるのであれば工場で取得を推奨するのが望ましいのではと考えます。
第二種電気工事士を取得するためには筆記＋技能試験に合格する必要があります、2科目合格の合格率は約40％、「比較的取得しやすい資格」に「努力すれば」を付け加えます。
第二種電気工事士取得メリット
・自分の中に、電気工事士という肩書きができて、自信につながる。
・電気回路を勉強することにより、機械設備の運転条件が理解出来るようになる。
・DIYにてコンセント増設や単相100V↔200Vの切替が行えるようになる。
メリットばかりです、絶対に取得するべきと言いたいところですが、ひとつだけ問題があります、免状取得までの支払い金額が5万円を超えます。
第二種電気工事士免状取得までの流れと費用の内訳
●令和5年度 試験スケジュール
本年度からCBT試験が導入されます、希望する受検日が混み合う可能性がありますので早めの予約を心掛けた方が良いかと思われます。
●免状取得までのながれ(独学の場合)
正直、テキストが無くてもスマホで過去問や動画を利用しての独学で、筆記・技能共に合格は可能です、しかし、初心者は写真や図で工具の名前や複線図を覚える必要が有りますのでテキスト・問題集の購入をお勧めします。
●お勧めテキストです
技能試験はあらかじめ公表された、13の問題の中から出題されます。
●技能試験公表問題
使用工具について、技能試験の練習し始めはケーブルが上手く剥けません、中古の工具使用の場合、工具が悪いのかと疑ってしまいます、ですので新品の購入をお勧めします。
●お勧め技能試験練習セット
最後に
電気工事に関する資格には他にも、ネオンや非常用発電装置に関する工事には「特殊電気工事資格者」、建造物の建設や増設時の電気工事を管理する「電気施工管理技士」、「電気通信の工事担任者」、消防設備に関する工事には「消防設備士」など分野毎に必要な資格があります、電気工事の多能工も目指してみます。
