資金運用先郵便貯金に預けられた資金は、長い間大蔵省資金運用部にすべて預託され、財政投融資の資金として使用されていた。しかし、2001年にこの制度は廃止され、民営化されるまでの間は日本郵政公社により、一般の金融市場において運用されていた。ただし、民営化時点で全体の78.9%が国債の運用に充てられていたため[1]、日本郵政の西川善文社長は、民営化実施前に共同通信社などのインタビューに対して、金利変動の受けやすい現状を改善するため、金利スワップや先物取引などの金融派生商品による多角的な資金運用を行いたいとの姿勢を示している。
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