新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し政府は、今月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出し、沖縄県への緊急事態宣言を来月22日まで延長することを決めました。
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都について、専門家でつくる分科会は、7月12日から8月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出すことを了承しました。政府は、夕方の対策本部で決定することにしていて、菅総理大臣が今夜記者会見して、宣言を出す理由などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、8日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村経済再生担当大臣は、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、7月12日から8月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長する方針を諮りました。7月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれます。西村大臣は、東京に宣言を出す理由について「きのうの新規陽性者数が920人となるなど継続的に増加し、最近1週間の10万人当たりの人数も30人を超え『ステージ4』相当になっている。重症者や入院調整中の人の数も増加し、先手先手で医療提供体制を確保する必要がある」と説明しました。その上で、飲食店に対し、酒類の提供を停止し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとして「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化に向けて、必要な取り組みを進めたい」と述べました。
また、酒類を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請する考えも示しました。さらに、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の50％までか、5000人のいずれか少ない方を上限とし、時間は原則午後9時までとする基準を維持する方針を示しました。一方、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日の期限をもって解除する方針を示しました。そして、重点措置の適用地域でも、原則、酒類の提供停止を要請する方針を示しました。西村大臣は「デルタ株による感染拡大とワクチン接種のスピード競争という状況の中でワクチン接種を着実に進める。ワクチンが行き渡るまで、命や健康を守ることを第1に、先手先手で機動的に対策を講じ感染拡大を抑えていきたい」と述べました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、東京に緊急事態宣言を出すなどとした政府が示した方針を了承したと述べました。そのうえで「東京都に宣言を出すことに専門家が合意したのは、1日の感染者数が900人を超えたからというより、インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がってきていることや、40代50代を中心に重症化する人や入院する人が多いといった、これまでとは明らかに違う傾向が見えてきているためだ。このまま感染が拡大すれば、この傾向はさらに加速し、早晩、またしても医療のひっ迫が起きてしまう。これから夏休みや4連休、お盆休み、さらにはオリンピックがあると、人の流れが集中してしまう。オリンピックのために宣言を行うわけではないが、今の早いうちからしっかりと対策を行い、医療のひっ迫を防がねばならない」と強調しました。さらに尾身会長は「飲食店をはじめ、多くの人が厳しい状況になり、ご苦労をおかけするということを行政も専門家も十分理解して対策を行う必要がある。検査の充実やワクチン接種、飲食店の認証制度など、国が進めるべきことが十分なスピードで行われていない。お願いする以上、それに見合うか、それ以上にしっかりと対策を進める姿勢を国や自治体が見せないと、多くの人の協力は得られない」と話しています。
西村経済再生担当大臣は、分科会のあと記者団に対し、酒類の提供停止の要請などに応じない飲食店への対応について「特別措置法に基づいて、要請や命令、過料を厳格に対応していく。すでに過料を科されている店舗もあるが、要請に応じなければ、何度でも手続きをとることも含め、自治体と連携して、厳しく対応していく」と述べました。そして、分科会では、沖縄の取り扱いをめぐって、最も多くの時間が割かれたとして「玉城知事からも『まん延防止等重点措置に』と要望をいただいたが、感染者数や医療の状況が『ステージ4』であり、宣言を継続する結論となった。改善が一層進めば、期限を待たず解除がありうるということが分科会として確認された」と説明しました。そのうえで「沖縄は、夏は観光客も多くにぎわう時期で、本当に大切な時期を厳しい措置で対じすることになり、県民の皆さんの心情もよく分かる。何とか感染拡大を抑え、早期に改善していけるよう協力をお願いしたいし、国としても応援したい」と述べました。そして、西村大臣は「緊急事態宣言のたびに、私自身は『もう最後にしたい』と思っているが、特に今回は、できれば最後にしたいという気持ちを強く持っている。ワクチン接種を進めながら感染拡大を抑え、医療提供体制を安定的なものにしていきたい」と述べました。
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行った上で、午後5時から開かれる対策本部で正式に決定することにしています。そして、8日午後7時をめどに菅総理大臣が記者会見し、東京に宣言を出す理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。日本医師会の釜萢常任理事は、分科会のあと記者団に対し、緊急事態宣言について「非常に長期にわたるが、夏休みの県境を越えた移動の機会の大きい時期をしっかりカバーするという意味では必要だと思う。影響が極めて大きいので、状況が改善して解除の方向にもっていけるのであれば、しっかりと判断しなければならない」と述べました。一方、宣言の期間中に東京オリンピックが開催されることについて「このような状況で、国民に対するメッセージ性が矛盾したものにならないように、しっかりと手当てが必要だという議論になった」と述べました。
東京都に4回目の緊急事態宣言 暮らしはどうなる（9日18時）
政府は、東京都に4回目となる緊急事態宣言を出すことを決めました。東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになり、新たな感染拡大につながらないよう対策に万全を期すことにしています。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都に対し、7月12日から8月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長することを決定しました。
また、まん延防止等重点措置について、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、11日の期限をもって解除することを決めました。
政府は、飲食店での感染対策を強化するため、酒の提供停止を要請するとともに営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡しできる仕組みを導入し、支給を迅速化するなど、実効性を高めたいとしています。
東京都 酒提供の飲食店に休業要請
東京都は、8日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、7月12日から8月22日までの4回目となる緊急事態宣言のもとで実施する措置を決定しました。
それによりますと、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対しては休業を要請します。提供しない場合は午後8時までの時短営業を要請します。
都は、6月21日から、▼利用を1グループ2人まで、▼滞在時間を90分までなどの制限を設けて酒の提供を認めていましたが、3週間で、再び提供の停止を求めることになります。
一方、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しては休業要請は行わず、引き続き時短営業を要請します。
時間は、▼デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、▼劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
このほか、イベントについては、▼開催時間を午後9時までとしたうえで、▼人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。
さらに、都民に対しては、▼日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、▼特に帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動は極力、控えるよう求めます。
デパート各社（９日18時時点）
東京都に緊急事態宣言が出されることを受けたデパート各社の対応です。
▼三越伊勢丹、▼松屋、▼東急百貨店は、都内の店舗については現在、午後8時までとしている営業時間については変更せず、宣言が出される週明け12日・月曜日からレストランなどでの酒の提供は中止するということです。
▼高島屋、▼そごう・西武、▼京王百貨店、▼東武百貨店、▼小田急百貨店は具体的な対応は検討中としていますが、酒の提供の中止を含めて東京都の要請に沿って対応する方針だとしています。
外食チェーン（9日18時時点）
東京都に緊急事態宣言が出されたあとの外食チェーン各社の対応をまとめました。対応は、いずれも都内の店舗についてです。
ファミレス
まず、ファミリーレストランです。
最大手の「すかいらーくホールディングス」は、展開している「ガスト」や「バーミヤン」の営業時間を午後8時までとし、アルコールの提供は終日、休止します。
「デニーズ」も同様で、午後8時に閉店し、アルコールの提供を終日、とりやめます。
▽「サイゼリヤ」のほか、▽「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開する「ロイヤルホールディングス」は、政府や東京都の要請に沿って対応する方向で検討しているということです。
牛丼チェーン
続いて、牛丼チェーンです。
▽「すき家」、▽「吉野家」、それに▽「松屋」は、店内での飲食は午前5時から午後8時まで、それ以外の時間帯は持ち帰りでの営業を行うとしています。アルコールの提供はいずれも終日、休止します。
大手居酒屋チェーン各社（9日18時時点）
東京都に緊急事態宣言が出されることを受けた大手居酒屋チェーン各社の対応です。
▼外食チェーンのコロワイドは、国や東京都の要請に従うとしていて、都内の焼き肉店やレストランでは営業時間を短縮するとしています。
また、「甘太郎」など都内にある居酒屋の店舗は、休業を検討中だとしていて、詳細について調整を進めています。
▼ワタミも要請に従い、都内にある「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」など、70店舗の居酒屋を休業します。
このほか、▼「庄や」などを展開する大庄グループや、▼「串カツ田中」は対応を検討中だとしています。
東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。
大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。
一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。
しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。
組織委員会によりますと、オリンピックの一般向け観戦チケットは363万枚が販売されていましたが、都内の会場についてはすべて払い戻しの対応が取られることになり、これに伴って、900億円と見込まれていたチケット収入は大幅に減ることになります。
一方で、東京以外の競技会場がある自治体については、このあと開かれる会議で各県の知事の意向を聞いて観客を入れるかどうか決めるということです。
東京以外の8道県の競技は
近藤 毅@TknetTkondo
五輪、1都3県は一律無観客に決定 「完全な形」ならず：朝日新聞デジタル https://t.co/8mZUf65cxu
2021年07月10日 21:29
五輪 北海道でのサッカー“無観客”開催を決定 道の意向で一転 | NHKニュース https://t.co/vXh89WciL8
2021年07月10日 21:22
五輪 福島県の会場も一転 無観客に ソフトボールと野球 | NHKニュース https://t.co/E7MAC37bMv
2021年07月10日 21:21
五輪観客の議論の経緯
東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったあと、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会は、安心で安全な大会開催を目指すため観客を減らすことを検討してきました。組織委員会と東京都、政府、それにIOCとIPC＝国際パラリンピック委員会はことし3月、5者による会談を開き、変異した新型コロナウイルスの影響が予測できないことなどから海外からの観客受け入れの断念を決めました。一方で、国内の観客数の上限については先月の5者会談で、▽オリンピックは会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすることを決め、▽パラリンピックは今月16日までに決めるとしていました。その後、都内の新型コロナの感染者数が増加に転じたことなどを受けて、組織委員会は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応を見たうえで改めて観客の扱いを議論する方針を示していました。
大会のボランティアは
大会のボランティアからは「しかたがない」という受け止めとともに、今回の判断に至る過程で見通しの説明がなかったことに不満の声があがっています。都が募集したボランティアで東京・町田市に住む長谷川紀生さん（67）は、大会が1年延期になったあとも筋肉トレーニングなどを続けて準備を進めてきました。ただ、都のボランティアは観客の案内が主な活動になるため、無観客だと活動の場がほとんどなくなる可能性があります。長谷川さんは「残念だが、緊急事態宣言が出ることを考えると受け入れざるをえない。しかたがない」と話しています。そのうえで、決定が開幕の直前になったことについて「いきあたりばったりに扱われている気がする。開催都市のトップとして『こう考えているから待ってほしい』などと私たちに発信がなかったことに不満が残っている。ボランティアにとって、たとえ最悪の結果だとしても、こうなるという見通しを早めに示してくれていれば受け止めも変わったと思う」と話しています。また、長谷川さんは、「なぜ感染を抑えることができなかったのか、科学的なデータを示して振り返り、説明してほしい」と話しています。
開幕直前に二転三転 全体の97％が無観客に
北海道に続いて福島県でも無観客での開催になったことで「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位では、全体のおよそ97％に当たる724セッションが無観客となり、観客が入るセッションは26だけになりました。いったん観客を入れて開催することを決めていた会場が一転して無観客となるのは北海道に続いて2例目で、東京オリンピックは大会の根幹とも言える観客の扱いが開幕直前になって二転三転する異例の事態となっています。無観客で競技が行われるのは東京など1都3県に加え、北海道と福島となり、観客を入れて開催するのは宮城、茨城、静岡の3県になりました。
特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について（令和3年7月8日変更）
国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。
市町村及び関係団体においては、感染拡大防止対策及び県民への周知啓発にご協力をお願いします。
【区域】 沖縄県全域
【期間】 令和３年５月２３日（日） ～ ８月２２日（日）
特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針について（令和３年７月８日変更）（PDF：895KB）
１ 県民及び県内に滞在している皆様への要請
２ 来訪者への皆様へ
【来訪自粛】令和３年５月２３日（日） ～ ８月２２日（日）
♦県外からの来訪（帰省を含む）について、デルタ株の影響もあることから緊急事態措置期間は自粛してください
やむなく来訪する場合は、本県入域前（３日前程度から直前まで）に確実にＰＣＲ検査または抗原検査による陰性判定を受けていただきますようお願いします。
なお、国において、夏休み期間中に羽田空港等から沖縄県に向かう航空便の搭乗者のうち、希望者に無料でPCR等検査を実施する方針が示されております。
来訪前に検査が受けられない方は、那覇空港、宮古空港、下地島空港、新石垣空港、久米島空港（※1）到着時にＰＣＲ検査及び抗原検査（※2）を受検できる体制を整備しておりますので、受検ください。
また、来訪後、県民の方との会食等の接触は控えてください。
※県内においては、県内滞在者として法第24条第９項による要請の対象です。
日中を含めて不要不急の外出自粛、特に20時以降の外出はお控えください。
※１ 久米島空港は7月16日から運用開始予定
※２ 那覇空港において７月中に抗原検査を運用開始予定
３ 飲食店等への要請
【要請期間】 ５月２３日（日）～８月２２日（日）
※居酒屋・スナック等においても、酒類・カラオケ設備の提供を取りやめる場合は、時短営業（午前５時から午後８時）対象となります。
※テラス席や一部の「屋台」（屋台との名称であっても移動せず固定した施設で、席を設けて飲食を提供している場合）はについても要請の対象となります。
（ポスター）
（PDF：266KB）
４ イベントの開催についての要請
【要請期間】 ５月２３日（日）～８月２２日（日）
５ 事業者・経済界への要請・働きかけ
【要請期間】 ５月２３日（日）～８月２２日（日）
６ 交通事業者への要請・働きかけ
♦主要ターミナルにおける検温を実施すること（働きかけ）
♦航空、船舶、バス、タクシー等の公共交通事業者において、業種別に定める
新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインを遵守するよう要請すること （法第24条第９項）
７ 各市町村と連携した取組を実施
♦防災無線、広報車等を活用した地域住民への感染防止対策の周知啓発、自治会等への協力の呼びかけ
♦飲食店等への巡回（感染防止対策の呼びかけ、休業要請・営業時間短縮要請の徹底を強力に呼びかけ）
♦各種施設、公園等の管理者としての取組（路上、公園等における集団飲酒等への注意喚起を含む）
♦発熱時の医療受診方法の周知（不要不急の救急受診抑制、沖縄県新型コロナウイルス感染症相談コールセンター098-866-2129）
♦保育所等
引き続き保育の提供を継続するとともに、感染が拡大している地域においては、医療従事
者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な保護者を除き、
家庭保育の協力依頼、又は臨時休園等の対応を検討するよう依頼する。
８ 学校への要請
９ 飲食店等以外の施設への要請・協力依頼
施設に対する要請一覧表（令和３年６月17日時点）（PDF：274KB）
※対処方針に関するお問い合わせ 対処方針コールセンター ０９８－９０１－３０２８
平日９時から１８時まで。ただし７月１０日（土）・１１日は臨時で電話受付いたします。
※詳細は以下をご確認ください。（沖縄県感染防止経営支援課ＨＰ）
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/shien/shien.html
10 沖縄県感染防止対策認証制度について
県内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返し、県民生活や医療現場、産業経済に深刻な影響を及ぼしています。その観点から県民生活と経済活動の接点となる飲食店等の感染症対策を強化することを目的として、飲食店における感染防止対策の基準を設け、基準をクリアした店舗に「認証済ステッカー」を付与する認証制度を導入します。
11 飲食店等に対する協力金について
沖縄県緊急事態宣言による営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について
【問い合わせ先】
感染症対策協力金コールセンター TEL：0120-332-107
12 大規模施設等に対する協力金について
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」どう違う？（東京新聞より）
まん延防止等重点措置の対象となっている東京都で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府は８日、対策本部の会合で、東京に１２日から、４度目となる緊急事態宣言を発令することを決めた。沖縄県の緊急事態宣言や、神奈川、埼玉、千葉、大阪の４府県のまん延防止措置は延長する。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」、そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）
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【首都圏の状況】
◇東京都…７月１１日までまん延防止措置、１２日から８月２２日まで緊急事態宣言
【関連記事】東京都が緊急事態宣言下での感染防止策発表
◇神奈川県…まん延防止措置
◇埼玉県…まん延防止措置（7月11日まで）（7月12日～8月22日）
◇千葉県…まん延防止措置（7月11日までの内容）
◆対策 緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
今回の政府方針では、まん延防止の対象地域で、条件付きで認めてきた酒類提供を原則停止とし、知事が制限を緩和すると判断した場合のみ条件付きで午後７時まで提供できる仕組みに変えた。緊急事態宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店には休業要請が出される。政府は、酒類の販売事業者に対しても、休業要請等に応じない飲食店との取引をしないよう求める。
緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。
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◆対象地域 緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。例えば、東京都は檜原村と奥多摩町、島しょ部はまん延防止措置の対象外だが、緊急事態宣言になれば、全域が対象地域となる。
◆大規模イベント観客制限
新国立競技場＝本社ヘリ「おおづる」より
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人を東京五輪・パラリンピック大会に適用するかどうかは、議論があったが、東京に緊急事態宣言が発令されることを受け、都内を無観客とするなどの調整が行われている。
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◆命令違反の罰則は？
知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
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◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
感染拡大防止のため外出自粛を呼び掛ける東京都の宣伝トラック
休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
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まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。
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時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。
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◆効果は？
社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。