9都道府県の緊急事態宣言
6月20日まで延長を決定 政府
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は6月20日まで期限を延長することを決定しました。
政府の新型コロナウイルス対策本部は5月28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。
そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、5月31日の期限を沖縄への宣言と同じ6月20日まで延長することを決定しました。
また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を5月31日から6月20日まで延長することを決めました。
一方、群馬、石川、熊本の重点措置は6月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
宣言が出されている10都道府県のうち4月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となります。
菅総理大臣はこのあと夜8時をめどに記者会見し延長の理由などを説明し、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
菅首相「依然 予断を許さない状況にある」
菅総理大臣は政府の対策本部で「全国の新規感染者数は5月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
そのうえでワクチン接種について「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も1日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
さらに、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を7月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。
東京都の緊急事態宣言 延長
期間
緊急事態宣言の期間 4月25日～6月20日
5月31日までだったのを20日間再延長
再延長でどこが変わる？
都の要請など 内容と対象
都民向け
・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛
・要請応じていない飲食店の利用厳に控える
・路上 公園での集団飲酒など自粛
床面積1000平米超 商業施設 遊興施設
・平日 午後8時までの時短営業要請
・土日 休業要請
※生活必需品除く
床面積1000平米以下の施設
・20時までの時短営業協力依頼
※生活必需品除く
・対象(1000平米超 1000平米以下）
大規模小売店 ショッピングセンター 百貨店
マージャン店 パチンコ屋 ゲームセンター
個室ビデオ店 個室付浴場業に係る公衆浴場
射的場 勝馬投票券発売所 場外車券売場
スーパー銭湯 ネイルサロン
エステティック業 リラクゼーション業など
酒 カラオケ設備提供 遊興施設 飲食店
・法律に基づき休業要請
・提供しない場合
酒持ち込み行わないなど感染防止要請
午後8時まで時短営業要請
飲食店のテイクアウトサービス除く
・対象
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール
スナック バー パブ
居酒屋含む飲食店 喫茶店など
結婚式場
・酒やカラオケ設備の提供停止要請
・午後8時まで営業時間短縮を要請
・酒持ち込み認めないよう協力依頼
・開催時間 最大1時間半
人数50人 定員50％ 少ない方に協力依頼
運動施設 劇場 博物館など
・人数5000人以下かつ収容率50％以内要請
・イベント 午後9時まで時短要請
・イベント以外
1000平米超施設 午後8時まで時短要請
1000平米以下 午後8時まで時短協力依頼
・映画館
1000平米超 午後9時まで時短営業要請
1000平米以下 午後9時まで時短協力依頼
・入場整理 酒とカラオケ設備提供自粛要請
・酒 施設持ち込み認めないよう求める
・対象
劇場 観覧場 映画館 プラネタリウム
演芸場 集会場 公会堂 展示場
貸会議室 文化会館 多目的ホール
ホテルの集会用の部分 旅館の集会用部分
体育館 スケート場 水泳場 屋内テニス場
柔剣道場 ボウリング場 野球場 ゴルフ場
陸上競技場 屋外テニス場 ゴルフ練習場
バッティング練習場 スポーツクラブ
ホットヨガ ヨガスタジオ テーマパーク
遊園地 博物館 美術館 科学館 記念館
水族館 動物園 植物園
学校 保育所 大学
・感染リスク高い活動制限協力を依頼
・遠隔授業活用など効果的に授業実施
・対象
幼稚園 小学校 中学校 高校 大学
保育所 介護老人保健施設など
葬祭場
・入場整理 協力依頼
・酒 カラオケ施設提供自粛依頼
・酒の持ち込み認めないよう求める
図書館
・入場整理の実施 協力依頼
対象の遊興施設 商業施設
・対象
銭湯 理容店 美容店 質屋 貸衣装屋
クリーニング店
ネットカフェ マンガ喫茶など
・入場整理 協力依頼
・酒 カラオケ設備提供自粛依頼
・酒の持ち込み認めないよう求める
学習塾 自動車教習所
・オンライン活用 協力依頼
都の協力金
大型施設の土日休業要請
・1000平米あたり１日20万円
・テナント100平米あたり１日２万円
時短要請応じた施設
・短縮した時間などに応じ協力金支給
飲食店
・従来同様店舗ごと4万円～最大20万円/1日
テレワーク奨励金
最大80万円 奨励金支給
・週3日 7割以上従業員 3か月以上テレワーク
・5月12日～9月30日まで実施企業対象
・テレワークに必要な機器購入費用の補助も
東京都の支援策
住まい失った人ホテルの部屋無償提供
・フリーダイヤル
0120‐874⁻225
女性専用
0120‐874⁻505
外出自粛によるDV被害 LINE相談窓口
・「ささえるライン＠東京」
社会福祉士などが無料で相談に応じる
受け付け時間 午後２時～午後８時
相談内容を入力すると返信
内容に応じ電話相談や窓口紹介
デパート各社の対応
▽三越伊勢丹ホールディングス
・伊勢丹新宿店
午後7時まで
食料品 化粧品 リビング 衣料品雑貨
その他生活必需品売場 レストランは営業
・伊勢丹立川店
午後6時まで レストラン街午後8時まで
食料品 化粧品 リビング 衣料品雑貨
その他生活必需品売場 レストランは営業
・銀座三越
午後6時まで レストラン街午後8時まで
食料品 化粧品 リビング 衣料品雑貨
その他生活必需品売場 レストランは営業
・日本橋三越本店
午後6時まで レストラン午後8時まで
食料品 化粧品 リビング 衣料品雑貨
その他生活必需品売場は営業
▽高島屋
生活必需品範囲見直し
リビングや子ども服などで営業
詳しい状況確認を
・日本橋高島屋S.C.
午後7時半まで 専門店午後8時まで
・タカシマヤタイムズスクエア
午後7時まで 専門店午後8時まで
・玉川高島屋S・C
午後7時まで 専門店午後8時まで
・立川高島屋S.C.
午後7時まで 専門店午後8時まで
▽大丸松坂屋百貨店
・大丸東京店
午後7時半まで レストラン午後8時
（おもちゃ 宝飾など一部売場休業）
・松坂屋上野店
午後7時まで
（アクセサリー 宝飾など一部売場休業）
▽「松屋」
・銀座店
一部店舗以外は営業
午後7時まで 専門店午後8時まで
・浅草店
午前11時～午後8時
▽「京王百貨店」
・新宿店
一部のショップ・売場は臨時休業
平日 午前10時～午後8時
土 日 午前10時～午後7時
レストラン閉店時間店舗により異なる
・聖蹟桜ヶ丘店
食品/ 午前10時～午後8時
日 祝 午後7時30分まで
2階～5階 7階/
午前10時～午後7時30分
※宝飾売場は臨時休業
▽「東武百貨店」池袋本店
食品・一部店舗 午後7時まで
レストラン街 午後8時まで
▽「小田急百貨店」
・新宿店
食品売り場など
平日 午後8時 土 日 午後7時まで
ほか生活必需品 午後7時まで
レストラン街 午後8時まで
・町田店
一部売場・店舗を除き営業
午後7時まで
テーマパーク・観光施設など
テーマパーク
・東京ディズニーランド 東京ディズニーシー
5月16日まで
午前9時から午後8時まで
5月17日から5月31日
午前10時から午後7時まで
園内やホテル アルコールの提供休止を継続
入園者数 1日5000人に制限の対応を継続
その他の臨時休業の観光施設
東京スカイツリー すみだ水族館 しながわ水族館
※詳しい情報は各施設のホームページで
はとバス
全コース運休 5月12日～6月4日
スポーツ
プロ野球
4月27日から宣言対象地域の試合を無観客開催
5月12日以降
京セラドーム大阪は引き続き無観客開催
その以外の対象地域では
原則観客数5000人を上限として開催
Jリーグ
5月31日まで
宣言対象地域の試合
原則 観客数５０００人を上限
大阪府内の試合は無観客開催
※午後7時までに開始
スタジアム内の酒類販売とりやめ
大相撲
夏場所 5月11日の3日目まで無観客開催
5月12日以降は観客を入れて開催
※4月27日までにチケット購入済のみ観戦可
東京六大学野球
神宮球場 春のリーグ戦 25日から無観客開催
5月15日の試合から観客5000人までで開催
※球場内で酒類販売せず・持ち込みも禁止
生保各社
緊急事態宣言地域の契約者
・申し出あれば保険料払い込み
最長で6か月間猶予
・一部書類なくても保険金 給付金などの
請求受け付け
学校の対応
東京都教育委員会
都立高校や中高一貫校
・一律休校は行わず
時差通学 分散登校で登校生徒3分の2以下
（定時制や通信制、島しょ部除く）
・部活動や飛まつ感染の可能性の高い活動
修学旅行など中止
小中学校
・変異ウイルス対応で感染対策の徹底
・登校できない児童生徒
オンライン活用などで対応
都立施設
休館・休園
美術館 博物館 図書館 庭園
動物園 水族園 植物園
劇場・ホール・スポーツ施設
無観客イベント除いて休館
※東京芸術劇場は再開
都立公園
駐車場 運動施設 宣言期間中閉鎖
23区の施設
港区
・休館
健康増進センター 郷土歴史館
スポーツセンター 武道場 みなと科学館
大平台みなと荘 箱根ニコニコ高原学園
学校施設開放 プール開放も休止
・午後8時に閉館
区民センターや生涯学習センターなど
豊島区
・全面休館
区民ひろば 区民集会室
地域活動交流センター ふるさと千川館
高田介護予防センター
東池袋フレイル対策センター
池袋西口公園野外劇場 熊谷守一美術館
郷土資料館 雑司が谷旧宣教師館
鈴木信太郎記念館
トキワ荘マンガミュージアム
トキワ荘通りお休み処
トキワ荘マンガステーション
雑司が谷案内処 としま産業振興プラザ
みらい館大明 豊島体育館 巣鴨体育館
総合体育場などの体育施設
地域文化創造館の貸し室の利用も休止
新宿区
・利用再開
戸山公園多目的運動広場
・利用中止
新宿スポーツセンター
新宿コズミックスポーツセンター
大久保スポーツプラザ
四谷スポーツスクエア
元気館
・休館
新宿歴史博物館 林芙美子記念館
佐伯祐三アトリエ記念館
中村彝アトリエ記念館 漱石山房記念館
・その他区立施設も夜８時で閉館など
・夜間利用予約中止
地域センター会議室 区民ホールなど
・定員の半部以下で利用可
新宿文化センター 四谷区民ホール
牛込箪笥区民ホール 角筈区民ホール
・利用禁止
新宿中央公園大型複合遊具
台東区
・本庁舎や区民事務所 窓口業務一部休止縮小
"郵便やインターネット手続き利用を"
・区有施設は原則、休館
・図書館の貸し出しサービス継続
・子ども家庭支援センター
「あそびひろば」は予約制
・児童館開館 ※混みあった際利用は制限
葛飾区
・開館
水元かわせみの里水辺のふれあいルーム
・制限付きで再開
図書館（座席利用なし）
スポーツ施設（屋外施設のみ再開）
・休館
寅さん記念館・山田洋次ミュージアム
山本亭 伝統産業館
科学教育センター「未来わくわく館」
郷土と天文の博物館 スポーツ施設
・休館しない施設も利用午後８時まで
・新型コロナに関係するキャンセル
利用料全額返還
墨田区
・開館
図書館
・休館
コミュニティセンターなどの区民施設
文化施設・スポーツ施設・資料館
地域集会所や集会施設
・業務継続
子育てひろばや児童館などの
子育て支援施設
・利用可
公園施設
江東区
・開館（一部利用制限あり）
図書館 区民館
・休止
各文化センター 江東公会堂 地区集会所
商工情報センター
環境学習情報館（えこっくる江東）
屋内スポーツ施設 豊洲西小学校プール
トレーニング室 教育センター
・通常通り
きっずクラブＢ登録
土曜江東きっずクラブ 消費者センター
こうとう若者・女性しごとセンター
長寿サポートセンター
高齢介護・障害福祉サービス事業所、
不燃化相談ステーション
・予約利用限定
児童館 子ども家庭支援センター
きっずクラブＡ登録
（やむを得ない場合に限り受け入れ）
・区立公園
有料施設利用休止
若洲公園と豊洲ぐるり公園の駐車場閉鎖
練馬区
・開館
図書館・はつらつセンター
・休館
美術館 石神井公園ふるさと文化館
体育館・温水プール
・下記のホールは定員50％以内で利用可
練馬文化センター
大泉学園ゆめりあホール
生涯学習センター
・運営継続
児童館 練馬こども園 学童クラブなど
福祉作業所などの障害者福祉施設
板橋区
・条件付きで開館
地域センター・区民集会所
シニア学習プラザ いこいの家 成増アクト
高島平区民館 文化会館 グリーンホール
区立体育施設 生涯学習センター
図書館 いたばしボローニャ絵本館
・休館
成増アートギャラリー
美術館 ハイライフプラザ
ふれあい館 児童館 エコポリスセンター
熱帯環境植物館 リサイクルプラザ
教育科学館 郷土資料館
江戸川区
・利用中止
総合体育館 郷土資料室 自然動物園
篠崎・なぎさポニーランド 船堀シネパル
・午後8時まで
図書館 区民館 コミュニティ会館
共育プラザ 源心庵 甲和亭
屋外スポーツ施設 学校開放
・このほか通常通り開館施設も
午後8時以降利用自粛求める
中野区
・区立施設 “利用やむを得ない場合限る”
・午後8時までの利用
区民活動センター 高齢者会館などの集会室
歌ったり大声を出したりするなど
飛沫の飛びやすい利用禁止
北区
・原則休止
体育館 温水プールなどスポーツ施設
・一部利用制限
北とぴあなど区立会館・区民センター
・感染対策し運営継続
高齢者施設 障害者施設、
健康支援センター 学童クラブなど
中央区
・原則利用休止
スポーツ施設 福祉センター
・再開（利用自粛願い）
集会施設など
・引き続き開設
セレモニーホール 浜町メモリアル、
公設浴場
・認可保育施設 登園自粛の要請
4月26日～6月30日
千代田区
・原則 区施設の利用貸し出し休止
・区役所の総合窓口は
平日午前8時半～午後5時
土曜日は休止に、
・出張所
平日午前8時半～午後5時
水曜日の夜間延長休止
目黒区
・区施設の利用中止もしくは休止
・休止せず
学校 児童福祉施設 ホール
・自粛のお願いせず
区立幼稚園 こども園
感染予防策を講じながら開園
大田区
・一部利用制限
大田区産業プラザ PiO
・利用再開
公園施設 スポーツ施設（屋内除く）
・利用停止
屋内運動施設 博物館など
・原則 中止延期
区主催のイベント式典 集会
・図書館
午後８時まで開館
足立区
・休館休園
生物園 ギャラクシティ 北鹿浜公園
大谷田南公園交通広場
・利用中止
屋内スポーツ施設
・利用時間午後8時まで
庁舎ホール（定員50％まで）
住区センター 地域学習センター
屋外スポーツ施設 桜花亭
※一部の施設では入場整理を実施
・利用制限（定員50％以内かつ午後9時まで）
シアター1010西新井文化ホール
天空劇場
・利用再開
定員100人以上の会議室
・入場整理
図書館
・イベントは開催自粛要請
荒川区
・再開
「ゆいの森あらかわ」
子育て交流サロン
・利用中止
屋内スポーツ施設
老人福祉センター
・展示 イベント休止
ふるさと文化館
・新規予約中止
サンパール荒川 日暮里サニーホール
ムーブ町家 町家文化センター
生涯学習センター ふれあい館 ひろば館
さつき会館 アクト21 ふらっとにっぽり
アクロスあらかわで、
※すでに予約をしている人に自粛要請
・図書館
閲覧席 学習席利用 2時間以内
市の施設
町田市
・公共施設 原則すべて休館
・利用内容の制限
図書館全館 町田市フォトサロン
町田市民ホール
和光大学ポプリホール鶴川
・公園施設
利用内容に制限ある場合も
（駐車場閉鎖せず）
国分寺市
・市の公共施設は休館
「いずみホール」
「cocobunjiプラザ」
「ひかりスポーツセンター」
6か所の「生きがいセンター」など
施設の状況 ホームページなどで確認を
昭島市
・休館
市内の公共施設 25日から5月31日
・受付継続
市民図書館で予約した本の貸し出し
・利用可
松原町コミュニティセンター(葬祭)
・中止や延期
市民対象の市主催の行事
三鷹市
・原則休館
屋内体育施設 美術館など
・午後8時まで開館
集会施設 屋外体育施設
・通常通り
市立小中学校 保育園 学童保育所
中学校部活動は休止
西東京市
・図書館
予約資料貸し出しサービスのみ継続
・学校施設 公園
校庭一般開放や団体利用休止
・利用可
運動場や広場
立川市
・公共施設 一部利用休止
女性総合センターアイム
図書館 子ども未来センター
・利用休止
スポーツ施設 歴史民俗資料館
東大和市
・公共施設 休館や利用制限
郷土博物館 公民館 図書館 地域集会所など
・図書館
予約資料の貸し出しと返却には対応
調布市
・一部利用再開
文化施設 スポーツ施設
コミュニティー施設
図書館 公民館 博物館などの各公共施設
・学校施設を開放した事業も休止
・市主催イベントは延期かオンライン開催
小平市
・公共施設 再開（一部時間制限等あり）
福祉会館 高齢者館「さわやか館」「ほのぼの館」
高齢者交流室 3か所の児童館 子ども広場など
・休館・休止
美術館 資料館 科学館など文化関連施設
※市立図書館 予約資料の貸出窓口は開設
学校施設の開放（スポーツ）
市民総合体育館 萩原公園卓球室
※公民館（利用時間に制限あり）
東京都薬用植物園
・夜間利用一部制限
市民文化会館「ルネこだいら」
小金井市
・再開（時間 人員など利用制限あり）
市民会館 集会施設 5か所の公民館
東小金井駅開設記念会館 婦人会館
・休止
総合体育館 栗山公園健康運動センター
上水公園運動施設 文化財センター
武蔵村山市
・利用休止
中部地区会館 総合体育館
・利用可（午前9時から午後5時）
緑が丘出張所（会議室）
公民館 地区会館（中部地区会館を除く)
地区集会所 生涯学習活動室 市民会館
市民総合センター（社会福祉関係団体活動室）
緑が丘ふれあいセンター
（緑が丘コミュニティセンター 男女共同参画センター）
・利用可（午前9時から午後4時）
市民総合センター
（身体障害者福祉センター調理実習室）
八王子市
・原則休館
市民センター 集会所 地区会館
各保健福祉センターなど
・屋外運動施設
午後8時以降の利用を休止
・図書館全館（午前10時から午後5時）
資料の受け取り 返却 予約
一般書コーナー立ち入りなど
一部のサービスは継続
保育所 介護施設など
厚生労働省
・保育所 放課後児童クラブ 原則開所求める
子どもや職員感染の場合 臨時休園も
・介護サービス提供継続を事業所に求める
介護施設高齢者との面会 オンライン活用を
ハローワークなど
・ハローワークや労基督署窓口業務 原則継続
・労働相談 求人紹介申し込み 助成金申請など
電話やオンライン 郵送などでも受け付け
免許更新手続き
都内の運転免許試験場
・すでに密を避ける対策済み
免許更新手続き変更なし
・運転免許試験場 警察署など
免許有効期間3か月間延長できる手続きも
公園（都立以外）
新宿御苑
臨時閉園 4月25日～5月31日
国営昭和記念公園
有料区域 臨時閉園 4月25日～5月31日
国立博物館 美術館
・臨時休館 継続
東京国立博物館 国立科学博物館 東京国立近代美術館
国立新美術館 国立映画アーカイブ
3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜大阪府＞
大阪、兵庫、京都の関西3府県などに出されている緊急事態宣言について、政府が、6月20日までの延長を決定したことを受けて、大阪府は、5月28日夜、対策本部会議を開きました。
会議では、吉村知事が、「感染が再拡大すると、非常に厳しい状況になることが目に見えており警戒しなければならない。なにより医療提供体制が極めてひっ迫した状態が続いている」と述べ、再延長に伴う措置を決定しました。
具体的には、酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、それ以外の飲食店などには、引き続き、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請します。
一方、現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については、夜8時までの時短要請を行います。
また、無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で 午後9時までの開催とすることを要請します。
一方、土日については、引き続き、無観客での開催を要請します。
また、府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続します。
一方、現在、原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち 文化系のクラブについては、平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請します。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 飲食店への要請内容
要請の対象となるのは、▼居酒屋を含む飲食店や▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに▼キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、▼カラオケ店などです。
これらのうち、酒類や、カラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう引き続き要請されます。
利用者が酒類を持ち込む場合も休業要請の対象となります。
ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。
また、営業にあたっては▼会食する際のマスクの着用を客に周知すること、▼正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▼店内にアクリル板などを設置すること、▼二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 飲食店以外への休業要請
飲食店以外で、いずれも床面積が1000平方メートルを超える大規模な施設に対して、土曜日曜は引き続き休業が要請されます。
平日については、午後8時までの営業時間の短縮を要請します。
これらの要請が出されるのは▽商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。
また▽マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど、▽遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などが対象となります。
▽サービス業ではスーパー銭湯やネイルサロン、 エステサロン、リラクゼーションなども対象です。
1000平方メートル以下の施設については、平日、休日に関わらず午後8時までの営業時間短縮を要請します。
次に▽体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、 ホットヨガ、ヨガスタジオ、それに▽博物館、美術館などへの要請です。
土曜日曜は、イベントは無観客やオンラインでの開催を要請します。
▽イベント以外については床面積が1000平方メートルを超える施設は休止し、床面積が1000平方メートル以下の施設は、人数上限が5000人かつ収容率を50％以内とし、午後8時までの営業を要請します。
平日は人数の上限を5000人かつ収容率を50％以内とし、イベントは午後9時までそれ以外は午後8時までの営業を要請します。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 休業などを要請しない施設
休業や休止を要請しない施設は次の通りです。
▼保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、▼幼稚園や小中学校や高校特別支援学校、大学、専修、各種学校などの教育施設、自動車教習所や学習塾それに図書館です。
また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。
具体的には▼食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。
また、▼理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 府の集客施設は原則休館
府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる施設は原則、休館です。
また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。
公園は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。
ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。
さらに府が管理する道路や公園などでは集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対し、引き続き必要な注意喚起などを行うとしています。
また、市町村にも同様の対応を取るよう協力を依頼するとしています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ イベントは土日は無観客要請を継続
イベントについては主催者に対して、次のことが要請されます。
土曜、日曜については引き続き規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請を継続します。
平日については収容人数の50％以内か、5000人のうち、どちらかの少ない方を限度として営業時間は午後9時まで飲食の提供は午後8時までとするよう要請します。
イベントを開催する場合には▽業種別ガイドラインの順守を徹底するとともに、 いわゆる3密や飲食を避けるための方策を徹底すること、参加者には、直行直帰の呼びかけを徹底すること、▽国の接触確認アプリ「COCOA」や、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿の作成など追跡対策を徹底すること、▽全国的な移動を伴うイベント、または参加者が1000人を超えるイベントを開催する場合は開催要件について大阪府に事前に相談することを要請しています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 劇場やテーマパークなどへの要請
イベントを開催する施設などへの要請です。
一部緩和されます。
▽劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、▽公会堂、展示場、文化会館、多目的ホール、▽ホテルや旅館の集会に使用する部分それに▽テーマパーク、遊園地▽野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場などについては▼土曜と日曜に限って無観客・またはオンライン配信での開催を要請するとしています。
▼平日については収容できる人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとし、営業時間を午後9時までイベント以外の場合は午後8時までとしています。
▽映画館については規模によって要請の内容が異なります。
▽1000平方メートルを超える映画館については▼土日は休業を要請し、▼平日は収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとした上で午後9時までの営業を要請するとしています。
▽1000平方メートル以下の映画館は▼土日・平日ともに収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、5000人までとした上で午後9時までの営業を要請するとしています。
▽結婚式場には、平日、休日共に酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、午後8時までの時短を要請するとしています。
また、式の時間は1時間半以内とし、参加者は50人以下、または収容人数の半分以下とするよう協力を呼びかけるとしています。
▽葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけるとしています。
（2021年5月28日時点）
宣言再延長＜大阪府＞ 府民・大学・経済界への要請内容
大阪府内全域に、引き続き、6月20日まで緊急事態宣言に基づいて、次のような要請が出されます。
府民に対しては次のことを求めています。
1つめは、▽不要不急の外出は自粛することです。
医療機関への通院のほか、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは対象外です。
2つめは、▽不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛です。
3つめは、▽感染対策が徹底されていない飲食店などや、酒類やカラオケを提供している飲食店等などの利用を厳に控えることです。
また引き続き、▽路上や公園などで集団での飲酒は自粛すること、▽特に午後8時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、さらに▽少しでも症状がある場合、早めに検査を受けることを求めています。
次に大学などへの要請です。
▽授業は人と人の接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合はクラスを分けるほか、大教室を使って密を避けることを求めています。
また、▽発熱など症状のある学生は登校や活動参加を控えるよう周知徹底すること▽学生に対し、多人数の接触によるクラスター発生を抑制するため部活動の自粛を徹底すること、さらに引き続き、▽学生寮での感染防止策などについて学生への注意喚起を徹底することを求めています。
経済界には対しては、▽テレワークなどにより出勤者数の7割減を目指すことを求め、出勤者数削減の実施状況をそれぞれの事業者が公表し、取り組みを促進することを求めています。
また、▽出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を少なくする取り組みを強力に推進することを求めています。
さらに今回、新たに▽休憩室や喫煙所、それに更衣室などでマスクを外した会話を控えることを追加で求めています。
また、▽高齢者や基礎疾患があり重症化するリスクが高い人や、妊娠している人、それに、こうした人が同居する家族にいる従業員には テレワークや時差出勤などの配慮を行うこと、▽事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制すること、▽業種別に定められたガイドラインを守ることを求めています。
さらに法に基づかない協力要請として、▽防犯上必要なものなどを除き、屋外の照明を夜間は消灯することに協力を求めています。
（2021年5月28日時点）
3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜兵庫県＞
緊急事態宣言の期限が、6月20日まで延長されることを受けて、兵庫県は5月28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、宣言の再延長に伴う措置を決定しました。
兵庫県は、5月28日午後3時から対策本部会議を開き、井戸知事は「新規感染者が少なくならないと、医療のひっ迫度合も改善しない状態が続く。延長の期間を大事にしてしっかり取り組むよう県民に呼びかけたい」と述べました。
そして、宣言の再延長に伴う措置を決定し、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は、継続することになりました。
一方、大規模施設への平日午後7時までの時短要請は、午後8時までに緩和します。
また、イベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催とすることを継続して要請します。
兵庫県では、引き続き、人の流れを抑制することで再延長の期間内に、感染の拡大を抑え込みたい考えで、神戸市の中心部などで「路上飲み」の見回りにあたる職員を増やすなど、対策を強化することにしています。
（2021年5月28日時点）
【飲食事業者向け】飲食店等に対する休業・営業時間短縮等の要請について（兵庫県全域）＜令和3年4月25日～6月20日＞
休業等について
対象施設・要請内容
|
種類 |
施設例 |
要請内容 |
|---|---|---|
|
飲食店 |
飲食店（居酒屋を含む。)、喫茶店 等
※飲食店・喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われて いる施設 |
〔特措法第45条第2項に基づく〕 |
|
遊興施設
※食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗（＊） |
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、カラオケボックス 等 |
3回目の緊急事態宣言 ６月20日まで再延長でどうなる？＜京都府＞
緊急事態宣言が6月20日まで延長されることを受けて、京都府は、5月28日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、再延長に伴う措置を決定しました。
京都などへの緊急事態宣言について、政府は6月20日まで延長することを決定し、京都府は、5月28日夜、対策本部会議を開いて対応を協議しました。
そして、府内の医療体制は依然、厳しく、リバウンドを防ぐためにも感染を抑え込むことが重要だとして、原則、いまの措置を継続することを決定しました。
具体的には、飲食での感染リスクを抑えるため、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請を継続します。
また、週末の人の流れを抑えるため、百貨店など床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設への土日に限った休業要請についても、原則、継続するほか、平日の午後8時までの時短要請と法律に基づかない、午後7時までの時短の働きかけも続ける方針です。
ただ、夏を前に府民の健康管理などに配慮する必要があるとして、家電量販店や、衣服、本などの提供スペースについては、バーゲンセールなどを除いて措置の対象から外します。
一方、床面積が1000平方メートルを超える映画館やライブハウス、博物館、美術館などへの時短要請や、小中学校や高校への部活動の自粛などの要請は継続することを決めました。
（2021年5月28日時点）
【京都・飲食店】。
飲食店については現在の措置を継続する方針です。
現在は、酒類を提供する店には休業、それ以外の店へは午後８時までの時短を要請しています。
再延長の後は、そのまま継続する方針です。
【京都・大規模施設】。
現在、出している土日の休業要請をそのまま継続する方針です。
【京都・イベント】。
イベントについては、人数の制限を設けたうえで午後９時までの開催とする現在の要請を継続する方針です。
京都府における緊急事態措置（令和3年5月7日決定）
愛知 緊急事態宣言
最新情報
▼愛知県の緊急事態宣言 政府は６月２０日までの延長を決定
▼愛知県は県内の全飲食店に酒の提供は取りやめた上で
営業時間を午後８時までとすること要請
▼愛知県は百貨店・ショッピングセンター・パチンコ店など
大規模集客施設に生活必需品の販売を除き土日の休業を要請
▼愛知県は宣言期限の６月２０日までこうした対策を継続
▼政府は岐阜県と三重県に適用している
「まん延防止等重点措置」も６月２０日まで延長
措置内容
▼生活に必要な場合を除き 日中も含め徹底した外出自粛を要請
特に午後8時以降の不要不急の外出自粛を強く呼びかける
▼感染対策が徹底されていない飲食店や
休業・営業時間短縮の要請に応じない飲食店の利用を控える
▼路上や公園での集団飲酒など感染リスクが高い行動の自粛を要請
▼県をまたぐ不要不急の移動を極力控える
特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域への移動自粛
▼酒やカラオケ設備を提供する店には休業を要請
▼酒を提供しない飲食店や提供を取りやめた店にも
営業時間を午後8時までとするよう要請
▼宅配やテイクアウトサービスは要請の対象に含まれない
▼1000平方メートル超大規模小売店舗やショッピングセンターなど
22日からの土日は休業要請（生活必需品販売除く）
▼事業者にはテレワークを徹底して出勤者数の7割削減を目指し
テレワークの実施状況を積極的に公表することなどを要請
事業継続に必要な場合除き午後8時以降の勤務控えるよう呼びかけ
▼イベントの開催や映画館 劇場など
人数の上限を収容人数の半分か5000人の少ない方とするよう要請
開催時間を午後9時までとするよう求める
▼学校は健康観察や食事中の会話の禁止 オンライン学習活用など
感染防止対策を徹底した上で教育活動を継続する
修学旅行など宿泊を伴う行事については中止または延期する
福岡 緊急事態宣言
基本的な要請
20代から30代でも感染し重症化の事例も 慎重かつ責任ある行動を
公共交通機関では常にマスク着用 大声での会話控える
飲食店の利用は少人数 短時間 会話の際はマスク着用し大声避ける
ふだん一緒にいない人との飲食は屋外でも控える
店などへの要請
酒やカラオケ設備を提供している店には休業要請
酒の持ち込みを認めている店も休業要請
飲食店には営業時間 午後8時までに短縮を要請
百貨店など大規模施設は営業時間 午後8時までに短縮を要請
イベント 上限5000人かつ収容人数の半分まで ～午後9時を要請
福岡県 大規模集客施設に対し土日の休業を要請
福岡県 食料品などの生活必需品の販売は休業要請の対象外
福岡県 休業要請に応じた場合 協力金を支給
県の支援策
要請に応じた飲食店 家賃の月額3分の2（上限20万円）を補助
売り上げ30～50％減の中小企業 法人10万円 個人5万円上限に給付
酒類販売事業者 売り上げ50％以上減の法人 20万円上限に給付
酒類販売事業者 売り上げ50％以上減の個人 10万円上限に給付
大規模施設に施設面積や短縮した時間に応じた協力金を支給
飲食店に協力金
休業または営業時間短縮に協力した飲食店に支給
中小企業 売り上げに応じて1日4万～10万円
大企業(中小企業も選択可）売上高減少額に応じて1日最大20万円
北海道 緊急事態宣言
政府は北海道など９都道府県に出されている緊急事態宣言を来月２０日まで延長することを決定しました。道は２８日夜の対策本部会議で延長に伴って講じる措置を決め、引き続き全道で不要不急の外出や移動を控えるよう要請するとともに、飲食店への時短要請などを続けます。
政府が北海道など９都道府県に出されている緊急事態宣言を来月２０日まで延長することを決定したことを受けて、道は２８日夜に対策本部会議を開き、延長に伴って講じる措置を決めました。
全道で通院や食料の買い出しなどを除いて不要不急の外出や移動を控えるよう要請を続けるとともに、道外からの訪問は極力、控えるよう呼びかけます。
そして、感染拡大が続く札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市を引き続き「特定措置区域」とし、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供を行わない飲食店などには営業を午後８時までに短縮することなどを要請します。
このほかの地域では飲食店などに引き続き営業は午後８時まで、酒の提供は午後７時までに短縮することに加え、カラオケ設備の利用は行わないことなどを要請します。