政府 緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加を決定
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。
そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。
これによって、
▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、
▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に、
拡大されます。
それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、
▽北海道は札幌市、
▽岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、
▽三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。
菅総理大臣は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店での酒やカラオケの提供の停止を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間の短縮を要請し、職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明しました。
また、大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものにするなど、影響を受ける事業者への支援を引き続き徹底する考えを示しました。
さらに、新たな変異ウイルスに対応するため、インドなどからの入国者には、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行うと強調し、各大臣に対して対策の徹底を改めて指示しました。
経団連 中西会長「状況落ち着いた地域から宣言解除を」
緊急事態宣言の期限の延長と対象地域の拡大について、経団連の中西会長は「新規感染者の急増傾向には一定程度歯止めがかけられているものの、医療提供体制のひっ迫は続いている。こうした現状を踏まえると、政府としてやむをえない判断をしたものと受け止めている」というコメントを出しました。
そのうえで「社会経済活動の制約が続けば、事業活動や国民生活への影響は拡大していく。対象となる事業者などに適切かつ速やかな補償を行うとともに、医療提供体制の状況なども踏まえたうえで、感染状況が落ち着いた地域から一日も早く宣言を解除できるよう、引き続き実効ある政策の推進をお願いしたい」としています。
専門家「宣言延長と休業要請の緩和は矛盾」
緊急事態宣言の延長など、今回政府が示した方針について、リスクコミュニケーションが専門で慶応大学の吉川肇子 教授は「緊急事態宣言は延長しつつも、休業要請などは緩和するというのは矛盾していて、全体のメッセージとしては『状況がよくなっているので緩和する』というように受け取られかねない。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、はっきりした説明もない。感染の拡大を防ぐために協力を要請するならば、国民が対策をとれるよう政府はサポートすべきだが、あいまいで不十分だ」と指摘しました。
そのうえで、対策への協力を求める際のコミュニケーションについて「緊急事態宣言を延長するのであれば、どうなったら宣言が解除されるのか目標をはっきり掲げ、目標達成にむけた工程表を提示すべきだ」と話していました。
政府緊急事態宣言延長で施設の使用制限の目安一部変更
今回の緊急事態宣言の延長に伴って、政府は、施設の使用制限の目安について、一部を見直したうえで公表しました。
それによりますと、
▽酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、
▽酒類の提供を行わない飲食店などには午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。
百貨店などの大型商業施設や、スポーツクラブ、スーパー銭湯などは、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える場合は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、
▽1000平方メートル以下の場合は、午後8時までの営業時間の短縮を働きかけるとしていて、いずれの場合も生活必需品の売り場は除外するとしています。
博物館、美術館、動物園、体育館や、ゴルフ練習場などのスポーツ施設については、5000人か、収容人数の半分のいずれか少ないほうを上限とし、
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える場合は、午後8時までの営業時間の短縮を要請し、
▽1000平方メートル以下の場合は、午後8時までの営業時間の短縮を働きかけるとしています。
劇場、映画館、集会場、展示場、ホテルや旅館の宴会場については、5000人か、収容人数の半分のいずれか少ないほうを上限とし、午後9時までの営業時間の短縮を要請するとしています。
結婚式場は、酒類やカラオケ設備の提供を停止し、午後8時までの営業時間の短縮を要請したうえで、1時間半以内の利用や、50人か、収容人数の半分のいずれか少ないほうを上限とするよう働きかけるほか、葬祭場には、酒類の提供の自粛を呼びかけるとしています。
東京都 延長中の具体的措置
東京都は、5月31日までの延長が決まった緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店や、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型商業施設への休業要請を継続するなど、都としての措置を決めました。原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和します。現時点での情報をまとめました。
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、延長が決まった緊急事態宣言の期間中に行う措置を決めました。具体的な内容は以下の通りです。
・酒やカラオケ設備を提供する飲食店や百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続します。
・酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請します。あわせて、酒の持ち込みも行わないよう求めます。
・協力金は、飲食店などに対しては、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給します。大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給することにしていて、今後、国と調整して支給額を決める方針です。
・原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和し、開催時間を午後9時までとしたうえで、人数は5000人以下かつ定員の50％以内とするよう要請します。
・都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。
・また、感染リスクがあるとして路上で飲食をする「路上飲み」も行わないよう呼びかけます。
東京都の緊急事態宣言 延長
期間
緊急事態宣言の期間 4月25日～5月31日
11日までだったのを20日間延長
都民への呼びかけ
日中も含め不要不急の外出と移動の自粛
都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控える
路上飲みを行わない
国の基本的対処方針も変更
床面積合計が1000㎡超大規模施設
午後8時まで時短営業要請
イベント
人数上限5000人かつ収容人数の半分
午後9時までの開催要請
飲食店などへの休業要請
酒やカラオケ設備を提供している店
酒の持ち込みを認めている店
路上や公園での集団飲酒等
法律に基づいた自粛の要請も
テレワーク 出勤者7割削減
実施状況の積極的公表を要請
感染拡大防止
医療機関や高齢者施設
抗原検査簡易キット最大800万回分配布
深刻な看護師不足生じた場合
政府 緊急的に看護師を派遣
都の要請や協力依頼と対象
床面積1000㎡超「商業施設」「 遊興施設」
・法律に基づく休業要請（生活必需品除く）
・対象
映画館 プラネタリウム 大規模小売店
ショッピングセンター 百貨店
体育館 スケート場 水泳場 屋内テニス場
柔剣道場 ボウリング場 スポーツクラブ
ホットヨガ ヨガスタジオ マージャン店
パチンコ屋 ゲームセンター 博物館
美術館 科学館 記念館 水族館 動物園
植物園 個室付浴場業に係る公衆浴場
個室ビデオ店 射的場
勝馬投票券発売所 場外車券売場
スーパー銭湯 ネイルサロン
エステティック業
リラクゼーション業など
・床面積1000平方㎡以下の施設には
都が独自に休業への協力を依頼
酒やカラオケ設備を提供「遊興施設」
・法律に基づき休業要請
・提供しない場合
酒持ち込み行わないなど感染防止要請
午後8時まで営業時間短縮要請
・対象
キャバレー ナイトクラブ ダンスホール
スナック バー ダーツバー パブなど
酒やカラオケ設備提供「飲食店」
・法律に基づき休業要請
（宅配やテイクアウト除く）
・提供しない場合
酒持ち込み行わないなど感染防止要請
午後8時まで営業時間短縮要請
（宅配やテイクアウト除く）
・対象
居酒屋含む飲食店 喫茶店など
酒やカラオケ設備の提供「結婚式場」
・法律に基づき要請
酒やカラオケ設備の提供停止
・午後8時まで営業時間短縮を要請
・協力を依頼
酒持ち込み認めないこと
・開催時間 最大1時間半
人数50人 定員50％ 少ない方に協力依頼
「運動施設」「劇場」など
・開催時間午後9時まで
・人数5000人以下 定員50％以内を要請
・入場整理とともに
酒とカラオケ設備提供自粛を要請
・酒 施設持ち込み認めないよう求める
・対象
劇場 観覧場 演芸場 集会場 公会堂
展示場 貸会議室 文化会館 多目的ホール
ホテルの集会用の部分
旅館の集会用の部分 野球場 ゴルフ場
陸上競技場 屋外テニス場 ゴルフ練習場
バッティング練習場 テーマパーク
遊園地など
イベントの開催
・開催時間 午後9時まで
・収容人員 5000人以下かつ定員の50％以下
※原則、無観客開催の措置を緩和
部活動自粛 オンライン活用への協力依頼
・対象
幼稚園 小学校 中学校 高校
大学 保育所 介護老人保健施設
酒提供の自粛 協力依頼
葬祭場
酒の持ち込み認めないよう求める
入場整理を行うよう協力依頼
図書館
入場整理
酒提供とカラオケ設備使用自粛 協力依頼
・対象
銭湯 理容店 美容店 質屋 貸衣装屋
クリーニング店 マンガ喫茶
ネットカフェ
・酒の持ち込み認めないよう求める
オンラインの活用協力を依頼
・対象
自動車教習所 学習塾
都の協力金
大型商業施設など（大規模施設）
20万円（国と調整し支給額決定）
施設のテナント
2万円（国と調整し支給額決定）
飲食店
規模 売上高などに応じ
店舗ごと 4万～20万円／日
西村経済再生担当大臣発表（4月30日）
・大型商業施設
20万円／日に加え1テナントあたり2000円
例）200テナント入る施設 計60万円／日
・映画館への協力金
20万円／日に加え1スクリーンあたり2万円
萩生田文部科学大臣発表（4月30日）
・文化芸術イベント中止の場合の補助金
「1団体あたり」2500万円上限を
「1公演あたり」に拡充
・スポーツイベント中止の場合の補助金
1試合あたり1000万円から2500万円に増額
テレワーク奨励金
最大80万円 奨励金支給
・週3日 7割以上従業員 3か月以上テレワーク
・5月12日～9月30日まで実施企業対象
・テレワークに必要な機器購入費用の補助も
東京都の支援策
住まい失った人ホテルの部屋無償提供
・フリーダイヤル
0120‐874⁻225
女性専用
0120‐874⁻505
外出自粛によるDV被害 LINE相談窓口
・「ささえるライン＠東京」
社会福祉士などが無料で相談に応じる
受け付け時間 午後２時～午後８時
相談内容を入力すると返信
内容に応じ電話相談や窓口紹介
デパート各社の対応
東京都・大阪府の
大型商業施設への休業要請に従う方針
都内の店舗
「生活必需品」の範囲見直し
営業フロアを拡大する動きも
▽「高島屋」
・日本橋高島屋S.C.
衣料品や雑貨などの専門店で再開
・タカシマヤタイムズスクエア
靴やハンドバッグの売り場や
眼鏡店などで再開
・玉川高島屋S・C
台所用品や寝具などの売り場や
衣料品などの専門店で再開
・立川高島屋S.C.
衣料品や雑貨の専門店などで再開
▽「京王百貨店」
・新宿店
ハンカチや日傘など婦人用品の売り場
化粧品売り場１階に加え２階も再開
・聖蹟桜ヶ丘店
眼鏡売り場や
タオルや調理器具などの売り場で再開
▽「東武百貨店」池袋本店
眼鏡や介護用品、学生服など
20ほどの売り場で再開
（原則、予約制）
▽「小田急百貨店」
・新宿店 町田店
ハンカチや靴下などの売り場を再開
商業施設の対応
食品など一部除き休業（4月25日から）
「ルミネ」「パルコ」「マルイ」
食料品など一部売り場を除き休業
※営業継続の売り場や営業時間は
店舗によって異なります
スーパーの対応
原則 営業時間変更せず
「西友」「ライフ」「ダイエー」
「サミット」「オーケー」「いなげや」
「オオゼキ」「オリンピック」
要請内容を踏まえ対応検討
「イトーヨーカドー」
（食品売り場は営業続ける）
食品など生活必需品売り場営業
「イオン」
「日本チェーンストア協会」呼びかけ
「各スーパーには商品があり、
ふだん通りの買い物をしていただければ
商品がなくなることはないので、
冷静に行動してもらいたい」
コンビニの対応
原則 通常通りの営業継続
「セブン‐イレブン」「ファミリーマート」
「ローソン」
外食の対応
ファミリーレストラン
▽要請に沿って対応方針
「ガスト」「バーミヤン」運営の
すかいらーくホールディングス
※酒提供の飲食店に休業求められた場合
酒提供をやめ、要請範囲内の時間で営業
▽詳しい要請内容を見た上で判断
・「ロイヤルホスト」「てんや」運営の
ロイヤルホールディングス
対象地域の直営店
原則 酒類の提供を取りやめた上で、
営業時間を午後８時までに短縮
・「サイゼリヤ」
牛丼・麺類
▽酒類提供やめ午後8時以降テイクアウトのみ
「すき家」「松屋」「吉野家」
▽要請に沿って対応を検討
「リンガーハット」「丸亀製麺」
ファストフード
▽原則午後8時までの営業 テイクアウト含む
・「ケンタッキーフライドチキン」
酒類提供を取りやめの方針
▽店内での飲食は午後８時まで
・「マクドナルド」「モスバーガー」
それ以外の時間は
テイクアウト ドライブスルー 宅配
商業施設などの店舗 施設対応に従う
コーヒーチェーン
▽要請に沿って対応を検討
・ドトールコーヒーショップと
エクセルシオールカフェ運営の
「ドトールコーヒー」
・「タリーズコーヒー」
▽原則営業時間午後8時まで
・「スターバックス」
居酒屋
▽コロワイド
・「甘太郎」など居酒屋業態
多くの店舗で休業検討
・「牛角」「かっぱ寿司」など
居酒屋以外の業態
酒の提供をやめ営業続ける
▽ワタミ
・「ミライザカ」「三代目鳥メロ」など
居酒屋業態の直営店休業方針
・居酒屋以外の業態
酒の提供やめ営業続ける
▽「金の蔵」など運営の
三光マーケティングフーズ
・基本的に要請に応じる方針
酒の提供をやめ営業続ける
▽「庄や」など展開の大庄グループ
・対象地域の居酒屋チェーンを
4月25日以降、順次休業
神奈川・千葉・埼玉の店舗も
28日以降、順次休業
・これら地域の寿司店など居酒屋以外の業態
酒の提供やめ営業続ける
▽「串カツ田中」
・対象地域の直営店を4月25日から休業
神奈川・千葉・埼玉の直営店も
28日から休業
・フランチャイズ店
同様の対応を勧める
大手家電量販店
▽「ヤマダホールディングス」
東京都3店舗と大阪府19店舗
26日から当面休業
▽「ビックカメラ」
百貨店や大型ショッピングモール出店の
東京都5店舗と大阪府2店舗が休業
休業期間は
5月11日までの店舗と当面の店舗あり
▽「エディオン」
26日の時点で
東京都1店舗と大阪府41店舗、
兵庫県35店舗、京都府3店舗
当面、臨時休業
▽「ノジマ」
26日時点で東京都の14店舗が休業
27日さらに1店舗が休業予定
休業期間は
5月11日までの店舗と当面の店舗あり
▽「ヨドバシカメラ」
宣言を受けた休業措置はとらず
テーマパーク・映画館・観光施設
テーマパーク
・東京ディズニーランド 東京ディズニーシー
5月16日まで
午前9時から午後8時まで
5月17日から5月31日
午前10時から午後7時まで
園内やホテル アルコールの提供休止を継続
入園者数 1日5000人に制限の対応を継続
・サンリオピューロランド
4月25日から5月11日まで臨時休業
5月14日から営業を再開
・よみうりランド
4月25日から5月11日まで臨時休業
5月12日から営業再開 入場者数上限は5000人
映画館
・ＴＯＨＯシネマズ（対象地域）
25日～5月11日まで休業
・ユナイテッド・シネマグループ
対象地域の映画館4月25日から当面休業
・イオンシネマ
対象地域の映画館4月25日から当面休業
その他の臨時休業の観光施設
東京スカイツリー すみだ水族館 しながわ水族館
浅草花やしき キッザニア東京
※詳しい情報は各施設のホームページで
スポーツ
プロ野球
27日から宣言対象地域の試合を無観客開催
ヤクルトが神宮球場の7試合のうち3試合延期
巨人が東京ドームの6試合のうち2試合延期
Jリーグ
25日～5月11日 4都府県の11試合無観客開催
大相撲
夏場所 緊急事態宣言期間中は無観客開催
東京六大学野球
神宮球場 春のリーグ戦 25日から無観客開催
路線バスなど
京浜急行バス
・期間
4月29日から当面
・対象
大井町駅 大森駅 蒲田駅などからの6路線
・土日祝日全便運休 最終便繰り上げ
夜の減便
はとバス
全ツアー運休 4月25日～5月14日
予約した人に順次運休伝える
旅行会社
「クラブツーリズム」
宣言対象の4都府県発着地のツアー中止
「エイチ・アイ・エス」
4都府県出発地のバスツアー中止
「ＪＴＢ」「エイチ・アイ・エス」
「近畿日本ツーリスト」「日本旅行」
対象地域発着地とする個人旅行
原則キャンセル料支払わずに予約取り消せる
生保各社
緊急事態宣言地域の契約者
・申し出あれば保険料払い込み
最長で6か月間猶予
・一部書類なくても保険金 給付金などの
請求受け付け
小池知事 徹底した人の流れの抑制策が最も重要
東京都の小池知事は午後8時すぎから臨時の記者会見を開きました。
小池知事は、「感染爆発の火種はそこかしこにあると言っても言い過ぎではない。そのなかで都民の命や医療現場を守るために対策を講じていかなければならない」と述べ、徹底した人の流れの抑制策が最も重要な取り組みだとして、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える百貨店やショッピングセンターといった大型商業施設などへの休業要請を都独自の施策として継続すると説明しました。
●都民に対して
「特別措置法に基づき、よりいっそうの外出自粛をお願いする。ウイルスは私たちにつけいる隙をいつも狙っている。原則、ステイホームでお願いしたい。都と県の境を越える移動は厳に慎んで、新緑の季節で旅行や観光に出かけたい気持ちもわかるが、中止または延期でお願い申し上げる」
●路上や公園での集団飲酒について
「都内各地で、いまだに『路上飲み』や『公園飲み』が行われているが、絶対にやめてください」と述べ、都と警察が連携して見回りと声かけを強化する考えを示しました。
●若者に対して
新規陽性者数の半数が３０代以下で、コロナとのたたかいは若者がカギを握っているという認識を示したうえで、「若者の皆さん、今は遊びに出ないでいただきたい」と呼びかけました。
そのうえで、「皆さんのもとにワクチンが行き届くまでは、人の流れを徹底的に抑え、基本的な感染防止対策を徹底することが何よりの処方箋だ」と述べ、協力を呼びかけました。
政府が大型商業施設について時短要請への緩和に切り替えるなかで、都は、都の判断で継続する形になった。狙いは、人の流れを抑え込み、感染の機会やリスクを徹底的に減らすことにある。爆発的な感染拡大は何としても避けたいという狙いからだ。当然、事業者の反発も予想されるが、都としては、宣言下の措置の柱として考えてきた休業要請を今の時点で緩和する考えはなかった。
連休が明けた直後の6日の新規陽性者数は591人､7日は907人で1000人は超えていない。ただ、都は、今後、感染が拡大する危険性を十分にはらんでいると見ている。連休中は医療機関が閉まっていることなどで、検査の数が少なく、連休直後の新規陽性者数が、本当に実態を反映しているのか警戒している。最新の検査件数は、連休最後の5日はおよそ5000件だったのが､6日は倍以上の1万2000件あまり。
また、都内の新規陽性者が、感染力が強い変異ウイルスに急速に置き換わっていることにも強い懸念がある。変異ウイルスの割合は日を追うごとに高まり、6日は70%を超えた。第3波では､年末にはじめて1000人を超えた1週間後には過去最多の2520人となった｡そこに変異ウイルスという脅威が加わり、専門家は、第３波を超える急激な感染拡大が危惧されると繰り返し強く指摘している。都としては、宣言が延長される期間中も徹底した対策を続けたい考えだ。
飲食店等を対象
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日～5月31日実施分)」について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。
1 対象期間
令和3年5月12日から令和3年5月31日まで
2 支給額（予定）【注1】
（1）中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
（2）大企業 一店舗当たり上限400万円（一日の売上高減少額に基づき算出）
【注1】国の方針を踏まえ、今後詳細を決定
（参考1）国の方針を踏まえた支給額の考え方（予定）
| 分類 | 1日当たりの売上高（売上高／日） | 1店舗当たりの協力金日額 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円～25万円 | 4万円～10万円 | |
| 25万円以上 | 10万円 | |
| 大企業 | - | 上限20万円【注2】 |
【注2】売上高の減少額による（中小企業等もこの方式選択可能）
3 主な対象要件
- 上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
（参考2）営業時間短縮及び休業の要請の概要
| 緊急事態措置期間（5月12日～5月31日） | |
|---|---|
| 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店等を含む） | 休業（酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く） |
| 酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等 | 夜20時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜20時00分までの間に営業時間を短縮 |
- ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
- 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
(参考)感染防止徹底宣言ステッカー／コロナ対策リーダー - 都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）
4 申請受付
- 令和3年4月12日から令和3年5月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
- ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。
5 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。(電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)
| 問い合わせ先 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 電話 03-5388-0567（午前9時00分から午後7時00分まで毎日） |
東京都 2021年05月07日 産業労働局HPより引用
大阪府緊急事態宣言延長休業要請など措置を継続
緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は７日夜、対策本部会議を開き、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、大型施設への休業要請など今の措置を継続することを決めました。
大阪、兵庫、京都、東京の４都府県の緊急事態宣言について政府は、来週１１日の期限を今月３１日まで延長することを決定しました。
また、休業要請を行ってきた大型施設については措置を緩和し、営業時間の午後８時までの短縮を要請することを盛り込むなど、「基本的対処方針」を変更します。
これを受けて、大阪府は、７日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、吉村知事は、「感染者数が高止まりし、医療が極限にひっ迫している状況を鑑みると、事業者や府民に負担をかけるが、現在の緊急事態宣言の措置の内容を緩めることなく、強い感染対策をお願いせざるをえない」と述べました。
そして、府内での感染拡大が依然、深刻であることや、医療体制が破綻の危機に直面していることを踏まえ、今の措置を継続することを決めました。
具体的には、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には、引き続き、休業を要請します。
また、▼酒やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、新たに、酒の持ち込みを認めている店も休業要請の対象に加えます。
▼酒を提供しない場合やそれ以外の飲食店には、引き続き、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。
▼イベントについては、引き続き、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。
▼さらに、職場への出勤者を７割減らすため、企業に対し、テレワークなどの実施状況を公表するよう要請します。
吉村知事“強い措置必要と判断”
大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「大阪の医療が極めてひっ迫し、府民の生活、暮らし、命が危機にさらされている中で、緊急事態宣言の措置の内容を緩めるのは適切ではないと判断した。大きな副作用や社会経済にさまざまな負担も生じるが、引き続き、今の強い措置を５月３１日までお願いしたい。それが、今の大阪に必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「感染者数を、なんとか右肩下がりに確実に持って行くことをこの期間で成し遂げたい」と述べました。
また、吉村知事は、引き続き休業を要請する大型施設への協力金について、「今回、知事の判断で休業を要請するので、必要な財源については、自治体として負担すべしというのが国の考え方だ。大阪府として独自に負担する部分が出てくる。府の財政は厳しいが、僕の中で措置を緩めるという判断はない」と述べました。
飲食店への要請は
要請の対象となるのは、▼居酒屋を含む飲食店や▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに▼バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、▼カラオケ店などです。
今回の措置では、酒類の持ち込みを認めている店も加えられました。
これらのうち、酒類やカラオケ設備を提供する店舗と酒の持ち込みを認めている店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後８時までに営業時間を短縮するよう要請されます。
ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。
また、営業にあたっては▼会食する際のマスクの着用を客に周知すること、▼正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▼店内にアクリル板を設置すること、▼二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
飲食店以外の休業要請 施設
飲食店以外で、休業要請をするのはいずれも床面積が１０００平方メートルを超える大規模な施設です。
具体的には、▼映画館やプラネタリウム、▼商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。
▼運動施設や遊技施設では、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場については原則、休止です。
ただし、全国大会などは無観客で行うよう要請しています。
また、▼ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなども休業要請の対象となります。
さらに、▼遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などが対象となります。
▼博物館、美術館など、▼サービス業ではスーパー銭湯やネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションなども休業要請の対象です。
床面積が１０００平方メートル以下の規模の場合は、休業要請の対象にはなりませんが、大阪府は適切な入場整理や午後８時までの営業時間の短縮に協力してほしいと呼びかけています。
大阪府の集客施設 原則休館
府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる集客施設は引き続き原則休館です。
また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。
公園自体は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。
ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。
さらに、府が管理する道路や公園などでの飲酒など、感染リスクが高い行動については必要な注意喚起などを行うとしています。
また、市町村にも同様の対応の協力を依頼するということです。
イベントは無観客継続
イベントについては主催者に対して、規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請を継続します。
具体的な例として大阪府は、▼祭りや、地域の行事、▼コンサートや演劇など文化的なイベント、▼物産展や展示会、販売促進会やフリーマーケットなどの催しのほか、▼式典、▼講演会や研修会、スポーツの行事などをあげています。
劇場やテーマパークなどへの要請
劇場やテーマパークなどへの要請です。
▼劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、▼テーマパーク、遊園地、▼公会堂、展示場、文化会館、多目的ホールなど、さらに▼ホテルや旅館の集会に使用する部分については「無観客開催」を要請するとしています。
また、▼野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッテイング練習場などには無観客での営業を要請しています。
個人での練習による使用は可能としています。
また、営業する場合も、これらの運動施設には、▼適切な入場整理のほか、営業時間を午後８時までに短縮するよう協力を呼びかけています。
▼結婚式場には、酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、営業時間を午後８時までに短縮することを要請します。
また、結婚式の開催は１時間半以内とし、参加者は５０人以下、または収容率を５０％以内とするよう、協力を呼びかけています。
▼葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけています。
【大阪府民・大学・経済界への要請】。
大阪府内全域に、引き続き、今月３１日まで緊急事態宣言に基づいて、次のような要請が出されます。
府民に対しては次のことを求めています。
１つめは、▼不要不急の外出は自粛することで、医療機関への通院のほか、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは対象外です。
２つめは、▼不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛です。
３つめは、▼路上や公園などで集団での飲酒はしないことです。
また、引き続き、▼感染対策が徹底されていない飲食店などや、休業要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えること、▼午後８時以降の外出の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、さらに▼少しでも症状がある場合、早めに検査を受けることを求めています。
次に大学への要請です。
▼授業は原則オンラインとし、困難な場合は、クラスを分けるほか、大教室を使って密を避けることを求めています。
また、▼学生に対し、部活動の自粛徹底を求めています。
さらに、発熱などの症状がある学生は登校や活動参加を控えるよう周知徹底することを求めています。
さらに引き続き、▼学生寮での感染防止策などについて学生への注意喚起を徹底することも求めています。
経済界には対しては、▼テレワークにより出勤者数の７割減を目指すこと、▼出勤者数削減の実施状況をそれぞれの事業者が公表し、取り組みを促進することも求めています。
▼出勤する場合は、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を少なくする取り組みを強力に推進することを求めています。
また、高齢者や基礎疾患があり重症化するリスクが高い人や、妊娠している人、それに、こうした人が同居する家族にいる従業員には、テレワークや時差出勤などの配慮を行うことを求めています。
さらに、▼事業の継続に必要な場合を除き、午後８時以降の勤務を抑制すること、▼防犯上必要なものなどを除き、屋外の照明を夜間は消灯すること、そして、▼業種別に定められたガイドラインを守ることが要請されます。
【大阪府立学校の教育活動は】。
緊急事態宣言の期間中の府立学校の教育活動については、これまでの対応を引き続き継続します。
▼授業については分散登校や短縮授業は行わず、通常の１教室４０人までを継続します。
ただし、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
また、感染拡大に不安を感じて登校しない児童生徒にはオンラインなどを活用し、十分な学習支援を行うとしています。
▼修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動については、中止または延期とします。
さらに、府内での校外学習などについても中止または延期とします。
▼部活動は原則中止です。
ただし、公式大会への出場など学校が必要と判断した場合は、感染防止策を徹底したうえで、活動時間を短縮して実施するとしています。
この場合でも、感染リスクの高い活動は実施しないとしています。
市町村立の学校と私立の学校にも同様の対応を要請することにしています。
【休業や休止を要請しない施設】。
休業や休止を要請しない施設は次の通りです。
▼保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、▼幼稚園や小学校、大学などの学校、教育施設、学習塾や自動車教習所、それに図書館です。
また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。
具体的には、▼食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。
また、▼理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。
【公共交通機関への協力依頼】。
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、▼終電時刻の繰り上げや▼主要なターミナルでの検温実施への協力を呼びかけています。
3回目の緊急事態宣言 5月12日以降延長でどうなる？
緊急事態宣言の延長に伴い、国は、店舗などへの休業や時短の要請について、一部緩和する方針を示しています。一方で、知事の判断でこれまでの要請を継続できるともしています。要請内容はどう変わるのか、詳しく見ていきます。
飲食店
現在は、酒類やカラオケ設備を提供する店へは引き続き休業が要請され、それ以外の店には夜8時までの営業時間短縮が求められています。
これらに加え、国は酒の持ち込みを認めている店にも休業を要請するとしています。
大阪府・兵庫県・京都府はいずれも、休業や時短の要請を継続し、持ち込みを認める店への休業要請も始める方針です。
大規模施設
次にデパートやショッピングモールといった床面積が1000平方メートルを超える大規模施設についてです。
現在は休業が要請されていますが、国は午後8時までの営業とするよう、緩和する方針です。
大阪府は、休業要請を継続する方針です。
兵庫県は、平日は午後7時までの営業を土日は休業を要請します。
京都府は、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設に対しては措置を緩和し、土曜と日曜に限って休業要請を続ける一方、平日は午後8時までの時短営業を要請します。さらに、平日の営業時間は法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけるとしています。
スポーツやコンサートなどのイベント
現状では規模や場所にかかわらず、無観客で行うよう求められています。
国はこれについても一部緩和をする方針で、▽人数の上限を5000人以下かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催とするよう要請することにしています。
大阪府は無観客を継続する方針です。
兵庫県と京都府は国の方針沿った要請に変更することを決めています。
（2021年5月7日 21:00時点）
大阪府の対応
大阪など4都府県への緊急事態宣言の発出を受けて、大阪府は4月23日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決定しました。
府内全域で、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合やそれ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。また、規模の大きな施設に対しても、生活必需品を販売する小売店などを除き休業を要請します。
政府は4月25日から5月11日までの期間、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。
これを受けて大阪府は4月23日夜、対策本部会議を開き、吉村知事は「社会経済活動にも大きな制約が生じるが、現在の感染状況や医療のひっ迫の状況をみると、大阪で感染を抑えることが最も重要だ。府民や事業者に理解と協力を求めていきたい」と述べ、宣言に伴う府の措置を決定しました。
具体的には府内全域で、
▼酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合や、それ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。
また、
▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。
▼イベントは、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。
府民に対しては、
▼通院や食料品の買い出しなどを除く不要不急の外出の自粛や、
▼路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけます。
経済界に対しては、
▼事業の継続に必要な場合を除いて、午後8時以降の勤務を抑制することや、
▼防犯に必要なものを除いて、夜間の屋外の照明を消すことを要請します。
さらに公共交通機関に対しては、
▼土日と祝日の減便や、
▼平日の終電時刻の繰り上げ、
▼主要なターミナルでの検温の実施を依頼することにしています。
飲食店への要請内容
要請の対象となるのは、居酒屋を含む飲食店や、宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに、バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、カラオケ店などです。これらのうち、酒類やカラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう要請されます。ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。また、営業にあたっては、会食する際のマスクの着用を客に周知すること、正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、店内にアクリル板を設置すること、二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。
公共交通機関への要請内容
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、▽土曜日曜、それに祝日の減便、▽平日の終電時刻の繰り上げ、それに▽主要なターミナルでの検温実施への協力を呼びかけています。
大阪府がコールセンター設置
緊急事態宣言に伴う具体的な要請内容について、府民や事業者からの問い合わせに対応するため、大阪府はコールセンターを設置しました。
電話番号は06－7178－1398です。
受付時間は4月24日と25日は午前9時半から午後10時までで、4月26日以降は午前9時半から午後5時半までです。
（2021年4月23日 21:00時点）
兵庫県の対応
兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き緊急事態宣言に伴って、県全域で酒類を提供する飲食店への休業要請などを行う方針を決定しました。それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
政府が、兵庫など4都府県を対象に、4月23日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを踏まえ、兵庫県は、対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決定しました。
措置は、県内全域に適用され、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行います。また、▼酒を提供しない飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
さらに、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設にも休業要請を行います。▼イベントは、原則、無観客での開催を要請します。
一方、▼県立学校について、一斉休校は行わないものの県外での修学旅行や部活動などは中止するとしています。
そして、県民に対し▼日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、▼混雑している場所や時間を避けて行動すること▼路上や公園などでの飲酒を自粛することなどを呼びかけることを確認しました。
兵庫県内では、感染者の発生状況に地域差があることから、県は、措置の適用範囲を検討していましたが、大型連休中に人の移動を抑制し、強力な措置で、感染を抑え込む必要があるとして県全域への適用を決めました。
（2021年4月23日 18:00時点）
京都府の対応
緊急事態宣言の発出が決まったことを受けて、京都府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内の全域で酒類を提供する飲食店に休業要請をするなどの措置を、4月25日から実施することを決めました。
政府が、京都などへの緊急事態宣言の発出を決めたことを受けて、京都府は4月23日夜、対策本部会議を開き、4月25日から5月11日までの宣言の期間中に実施する措置を決めました。
対象地域は府内の全域とし▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに▽提供しない場合やそれ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
また、
▽生活必需品を販売する小売店などを除いて建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え多くの人が利用する施設には休業要請を行います。対象となる大型施設は百貨店やスーパー、映画館、博物館、美術館、ライブハウスなどです。
さらに、
▽イベントは無観客での開催以外は休止を要請します。
▽府民に対しては、不要不急の外出の自粛や都道府県間の移動を控えること、それに、路上や公園での集団での飲酒を行わないことなどを求めています。
▽大学にはオンライン授業を積極的に活用すること▽中学校や高校にはクラブ活動を2時間以内とすることを要請するなど、感染対策の徹底を求めています。
▽地下鉄やバスなどには平日の終電の繰り上げや週末や休日の減便などの協力を依頼するとしています。
愛知県の対応
愛知県は、今月１２日から３１日までの緊急事態宣言の期間中に県内で講じる対策を盛り込んだ「緊急事態措置」の内容を正式に決めました。
それによりますと、県民に対しては▼生活に必要な場合を除き、日中も含めて外出の自粛を要請し、▼県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう求めます。
また、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請し、▼酒などを提供しない飲食店にも営業時間を午後８時までとするよう要請します。
さらに、▼映画館や百貨店、博物館などの大型の集客施設に対しては、休業は求めないものの、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請します。
このほか、会議では、緊急事態措置の内容とは別に、宣言の期間中の学校での部活動について、他校との練習試合や合同練習などは自粛を要請し、公式戦は慎重に検討するとする方針が説明されました。
一方、会議に出席した愛知県医師会の柵木充明会長は「連休を明けても感染は収まらず医療事情が今後さらに厳しくなるのは避けられない。ワクチンが行き渡るまでの半年間は、あらゆる方策で感染拡大を防がないといけない」と指摘しました。
福岡県の対応
酒やカラオケ設備を提供している店には休業要請。酒の持ち込みを認めている店も休業要請。飲食店には営業時間 午後8時までに短縮を要請。百貨店など大規模施設は営業時間 午後8時までに短縮を要請イベント 上限5000人かつ収容人数の半分まで ～午後9時を要請。5月12日～31日 休業または営業時間短縮に協力した飲食店に支給。中小企業 売り上げに応じて1日4万～10万円。大企業(中小企業も選択可）売上高減少額に応じて1日最大20万円。申請の受け付け 6月1日～30日。緊急事態宣言期間中 公共施設は原則閉館。緊急事態宣言期間中 市主催イベントは原則中止もしくは延期。対応状況は福岡市のホームページ等で確認を。岩田屋本店 福岡三越 12日から営業時間短縮 午前10時～午後7時
緊急事態宣言とは
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。
全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を発出し、措置を講じる期間や区域を指定します。
対象地域の都道府県知事は、◇住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
また、◇特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるほか、◇緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の「要請」や「指示」ができ、◇必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
行政罰として30万円以下の過料
そして、◇都道府県知事は、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限の「要請」に加え、ことし2月の特別措置法の改正によって、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになり、「命令」に応じない事業者への行政罰として、30万円以下の過料が設けられました。
緊急事態宣言 企業や個人への支援策
緊急事態宣言の発出や「まん延防止等重点措置」の適用に伴って、政府は、経営の厳しい企業や生活に困っている人を対象に、さまざまな支援を行います。
大型施設への協力金
休業要請に応じた百貨店やショッピングセンターなどの大型施設には、新たに協力金を支給します。
具体的には、大型施設は1つの施設あたり1日20万円、入居しているテナントは1つの事業所あたり1日2万円です。
また、これまでに行われてきた支援策は原則として継続されます。
飲食店向けの協力金
休業要請や午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に、協力金を支給します。
▽中小企業には、売り上げに応じて1日最大10万円
▽大企業には、売り上げの減少額に応じて1日最大20万円
を支給します。
飲食店の取引先などへの一時支援金
政府は▽休業要請や営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先や、▽外出自粛の影響を受けた事業者に対し、支援金を支給します。
1か月の売り上げが「去年またはおととしの同じ月と比べて50％以上減少したこと」が条件で、
売り上げに応じて、
▽中小企業は最大20万円
▽個人事業主は最大10万円を支給します。
今回は4月と5月の両方の月で、売り上げが50％以上減少した場合、2回支給します。
雇用調整助成金の特例措置
企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金は、現在、特例的に、従業員1人あたりの1日の上限額が1万5000円に引き上げられています。5月と6月は、この上限額が原則、1万3500円に引き下げられますが、
▽まん延防止等重点措置の対象地域で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などや、
▽地域に関係なく、直近3か月の売り上げなどが去年またはおととしの同じ時期と比べて30％以上減少した場合には現在の特例措置が維持されます。
緊急事態宣言を受けた今後の対応は検討中だとしています。
緊急小口資金・総合支援資金
つづいて、収入が減少した人が生活費を借りられる支援策です。
▽「緊急小口資金」は最大20万円、
▽「総合支援資金」は、
2人以上の世帯が月に最大20万円を原則として最大3か月間
単身世帯は月に最大15万円を原則として最大3か月間
借りることができます。
申請期限は現時点ではことし6月末です。
住居確保給付金
離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される「住居確保給付金」は、最大9か月分の家賃相当額が支給されます。
再支給の場合は、最大3か月分の家賃相当額が支給され、再支給の申請期限はことし6月末です。
生活が苦しい子育て世帯への給付金
住民税が非課税の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給するとしています。
事業再構築補助金
売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するため、最大で1億円を補助します。
持続化補助金
小規模事業者が、消毒液を購入したり、換気設備を導入したりするなど感染防止対策を行う費用の一部を補助します。
資金繰り支援（無利子・無担保）
売り上げが落ち込んだ中小企業などは、政府系金融機関から実質、無利子・無担保で融資を受けられます。
申請期限はことし6月末です。