東京都は5日、午後3時時点の速報値でこれまでで2番目に多い、都内で新たに1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来2回目です。
また、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より3人増えて111人となり、これまでで最も多くなりました。
東京都は5日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。
また、火曜日としては先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。
曜日ごとの最多を更新するのは、これで3日連続です。
5日の1278人の年代別では、
▽10歳未満が25人
▽10代が70人
▽20代が356人
▽30代が256人
▽40代が205人
▽50代が163人
▽60代が72人
▽70代が73人
▽80代が48人
▽90代が10人
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて6万4752人になりました。
一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は、4日より3人増えて111人となり、これまでで最も多くなりました。
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、自民党の役員会で、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを7日に決める方針を明らかにしました。
菅総理大臣は、5日に開かれた自民党の役員会で「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした、特別措置法に基づく緊急事態宣言について「7日に諮問委員会にかけ、そこで方向を出してほしいと思っている」と述べ、宣言を出すことを7日に決める方針を明らかにしました。
また、菅総理大臣は、ワクチンの接種を来月下旬までには始められるよう作業を急ぐとともに、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案について、今月18日に召集される見通しの通常国会で、早期に成立させたいという考えを示し、協力を求めました。
自民 二階幹事長
自民党の二階幹事長は、記者会見で「事態を見極めたうえでの適切な判断だ。特に医療体制を守る意味で、緊急事態宣言の重要性は誰もが承知していることであり、しっかりと万全の態勢で臨んでいきたい」と述べました。
また、二階氏は、ワクチンの接種が始まった場合、みずからも接種するか問われたのに対し「愚問とは言わないが、当たり前のことだ」と述べました。
今回の緊急事態宣言が出たら、保育所はどうなるのか。
厚生労働省は原則として継続して開くよう求める方向で検討しています。
前回、去年4月の緊急事態宣言が出た際、対象地域の保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の自粛を要請されました。
今回も受け入れ規模の縮小を求めるかどうかについて、厚生労働省は宣言の詳しい内容を踏まえて決めることにしています。
ただ、前回に比べると宣言の内容は限定的になるとみられ、関係者によりますと、現時点で厚生労働省として規模縮小を求める可能性は低いということです。
厚生労働省は、緊急事態宣言の内容が明らかになり次第、速やかに具体的な方針を示すことにしています。
加藤官房長官は、記者会見で「感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らしを守るため、あさっての諮問委員会で方向性を出していただくことを念頭に検討が進められている。講ずべき措置の具体的な地域や内容、時期などと合わせ、宣言の解除の基準などについても政府内で検討したうえで、諮問委員会で議論いただくことになる」と述べました。
そのうえで「首都圏の1都3県の知事とも連携する中で営業時間の短縮も行っていくが、実効あらしめるような形も求められており、緊急事態宣言を検討している。地方自治体と国が連携して、いちばん効果的な対応をどうすべきなのかという観点から議論している」と述べました。
一方、加藤官房長官は「緊急事態宣言の発出は、国民生活にも大変大きな影響を与える大変重たい判断だ。感染状況を踏まえ判断せざるをえないということについて、国民の皆さんに、ご理解とご協力をいただきたい。国民生活や事業者に与える影響への対応も、しっかり検討していきたい」と述べました。民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「都道府県知事をはじめ自治体は、営業時間の短縮を要請するだけでなく、本当に要請が守られているかを調査し、指導していくことが極めて重要だ。また、宣言によって感染拡大を抑えている間に、病床や軽症者向けのホテルの確保をしっかりやってもらいたい」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、世耕氏は「給付金などの支援とセットが前提だが、罰則を設けることは極めて重要だ。一定の強制力を持った措置がなければ法改正をする意味がない」と述べました。