東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２４日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今夏予定していた東京五輪・パラリンピックの１年延期を発表しました。
安倍総理大臣は24日夜８時からおよそ45分間、総理大臣公邸でＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行い、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事、橋本担当大臣らも同席しました。
電話会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「まず改めて、東京大会の中止はないということをバッハ会長と確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたいと提案した。バッハ会長からは『100％同意する』という答えをいただいた」と述べました。
そして「遅くとも2021年の夏までに東京大会を開催するということで合意した」と述べました。
また、１年の延期を提案した理由について、安倍総理大臣は「まずは現下の感染症の広がりの状況を見る中で、年内の開催は難しいということだ。しっかりと会場などの対応を調整していきたい」と述べました。
さらに「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べました。