日韓両政府は、韓国政府が破棄するとしていた軍事機密を共有するための協定「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」の破棄について、条件付きで延期することで合意した。韓国大統領府も、22日午後6時からGSOMIAに関して会見を行うと正式に発表した。内容については、会見を待たないとわからないが、「条件付きの延期」の「条件」が一番気になるところ。韓国政府は、もともと日本の韓国向けの輸出管理の見直しについて不満を抱いて、日本の輸出管理に対する態度が変わらない限り、GSOMIA破棄の流れは変えられないという立場だった。だから、日本の輸出管理に関して、なんらかの条件が両国で満たされたという可能性がある。実際こちらに入っている情報では、韓国の、日本でいうと経済産業省にあたる産業通商資源省が、日本側になんらかの条件を打診したという話がある。タイで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相と10分ほど会談というか会話をしたときに、文大統領は、高位級のそれぞれの担当者が輸出管理について話し合う場を設けるべきではないかというような提案をしている。日本側は、これに関して明確な返答はしていなかったはずだが、もしかしたら、その側近とか、これまでの外交ルートや経済産業省等、産業通商資源省とのルート以外のさらに高い位の両者が話し合う場を設けるといったことで合意した可能性はあるかと思われる。協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。