３年後の東京大会に向けた仮設施設の整備費用などについて、東京都はことし３月末までに負担の大枠を示すとしていましたが結論が先送りされていて、安倍総理大臣は神奈川・千葉・埼玉の３県の知事からの要請を踏まえ、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣に対して東京都や組織委員会などとの調整を急ぐよう指示しました。こうした中、小池知事は１１日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。この中で小池知事は「東京都はホストシティーとしての役割を担う」と述べ、大会の招致段階では組織委員会が負担することになっていた仮設施設の整備費用のうちおよそ５００億円となる東京都以外の施設について都が全額を負担する意向を伝えました。また、小池知事は「パラリンピックの経費負担をお願いしたい」と述べ、大会の招致段階の方針を踏まえ、政府にパラリンピックの運営費用について一定の負担を求め、安倍総理大臣もこれを了承しました。さらに小池知事と安倍総理大臣は大会の開催に当たり、セキュリティーやドーピング対策については政府が負担することを改めて確認しました。これを受けて今後、費用負担について東京都と組織委員会、政府の３者で最終的な調整を行うことになります。小池知事は「東京都はホストシティーとしての役割を担うと明言した。仮設施設の数は４０もあり、それぞれ、どれくらい費用がかかるのか、もっと圧縮できないか、かなり時間がかかったが、これも大枠で合意し、都としてほかの地域の仮設施設の費用についても負担していこうとなった」「私からはパラリンピックの経費負担をお願いしたいと申し上げ、きのう都と組織委員会、政府の事務方による会議でほぼそれは決まっていたので安倍総理大臣もそのことはすでに聞いていた。費用のうち半分が組織委員会、もう半分を都と国という仕分けになると思う」「安倍総理大臣から都の方針について評価頂いている。これでいよいよ２０２０年に向かって進んでいくことができ、これからは機運醸成も含め、それぞれの役割と責任において大会の成功にもっていこうということは安倍総理大臣とも共有させたもらった」と述べました。菅官房長官は１１日午前の記者会見で、「競技会場がある神奈川・千葉・埼玉の３つの県の知事が強い懸念を持っていたが、きょう、小池知事が判断をされ、関係自治体の費用負担についてはこれから調整・準備が進んでいくと思う」「大会成功のために、開催都市である東京都、運営主体である組織委員会は当事者として主体的に取り組んでいただく必要があると思う。政府としては安倍総理大臣の指示に従い、しっかり連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「小池知事がやっと決断し表明したことで話がさらに前に進んでいくと思うが、まだ全体像が出ておらず、まだ調整しなければならない部分があるので、調整役としての仕事を引き続きやっていきたい」。また、東京パラリンピックの運営費用の一部を国が負担することについて、「大会招致の際の立候補ファイルの中にそもそも書かれているので、われわれとして特段何か新しく乗り越えなければならないものはない。組織委員会が５０％、残りが国と都であり、常識的に考えて２５％ぐらいだと思っていたので、だいたい想定の範囲の中だ」と述べました。神奈川県の黒岩知事は、「先ほど小池知事から電話で直接報告を受けた。突然決まって拍子抜けの感じだが、歓迎したい」と述べました。そのうえで「神奈川県にとっての重大な問題はまだ残っている。藤沢市の江の島で開かれるセーリング競技は、仮設施設の整備費用だけでなく運営費がかかる。会場を使用できるよう、係留されている１０００艇のボートを移動させるための費用や、漁業補償をどうするのかという問題があるが、それについてのコメントはなかった。大会運営費の問題が残っていることを訴えていきたい」と述べ、大会の運営にかかる費用の負担も引き続き求めていく考えを示しました。埼玉県の上田知事は「原理原則にのっとって、仮設施設の費用負担は東京都が責任を持つことを確認したことはいいことだと思う」「都民の負担を減らそうという考えで見直しを進めたのはやむをえないと思うが、われわれも準備を進めるのにぎりぎりのタイミングだ。仮設施設以外の費用負担についても立候補ファイルで約束された条件のもとで受け入れているので、原則どおりに進むと受け止めたい」と述べました。千葉県の森田知事は記者会見で「立候補ファイルにのっとったもので当然だと思っているが、東京都のプライドとして約束を守るということはすばらしいことだと思う」「あと３年しかなく早く準備しないと大変なことになる。いつまでもがちゃがちゃしていては、世界にみっともないところを見せてしまうと危惧している。みんなで知恵を出し合って、協力して大会を成功させないといけない」と述べ、大会の成功へ向けて、国や東京都、関係自治体などが連携を深めていく必要があると強調しました。