政府は、国連の要請を受けて平成２３年１１月に、アフリカの南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣することを決定し、以来、３５０人余りが活動している現在の１１次隊に至るまで、首都ジュバとその周辺で、道路や橋などの整備にあたってきました。また、政府は、去年１１月、１１次隊に対し、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」などの任務を付与することを決めました。ただ、南スーダンでは、去年７月に、首都ジュバで大規模な武力衝突が発生したことなどから、政府が現地の情勢の把握に努める一方、国会では、野党側から「ＰＫＯ参加５原則」が満たされていないのではないかという指摘も出ていました。こうした中、政府は、ことし１月で施設部隊の派遣開始から５年が経過し、施設部隊の派遣期間も過去最長となったこともふまえ、今後の対応を検討した結果、現在の１１次隊で首都ジュバでの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断しました。そして、今の部隊の派遣期間が今月終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに、施設部隊３５０人余りを撤収させる方針を固めました。一方、政府は、現地の司令部への要員派遣は継続することにしています。政府が、南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を決めたことについて南スーダンのコルディット副情報相は、、「撤収を決めるのは各国の判断なのでそれを尊重する。これまでの自衛隊のＰＫＯを通じた貢献に感謝したい。南スーダン政府としては、今後とも日本政府と緊密な関係を続け、インフラ整備など、別の形での貢献を期待したい」と述べました。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、１０日夜、防衛省に集まった報道陣に対し、「安全に留意しつつ、粛々と撤収を進めていく」と述べました。そのうえで報道陣から「衝突が再燃する懸念があったのか」と問われたのに対し、「そういうことではない」と短く答えました。また、今後の撤収の進め方については、「いま計画を練っているところだ」と話していました。