安倍総理大臣は３日午後５時半すぎから総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ５０分にわたって行われました。会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができることを確信をしている」と述べました。これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが、再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域にまず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということをとにかく明確にしたいと思った。それは、また５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べました。そして、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言しました。さらに、安倍総理大臣とマティス国防長官は、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。また、会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や、基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。