東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の仮設施設の整備費用をめぐって、組織委員会は先月、競技会場のある自治体にも負担を求める案を示しましたが、宮城県の村井知事ら１０の自治体のトップは「招致段階では組織委員会が負担することになっていた」として反発し、原則を守るよう求めています。宮城県内では利府町の宮城スタジアムでサッカー競技が行われる予定で、照明の設置や観客席のバリアフリー化などの改修が必要となっています。村井知事は４日の記者会見で「経費負担は行政どうしが約束したことなので組織委員会にしっかり求めていくことが知事の責務だ。仮設施設の費用は当初予算案に計上しない」と述べ、宮城スタジアムの観客席の改修など仮設施設の整備費は、宮城県の来年度予算案に計上しない方針を明らかにしました。村井知事は「まずは東京都を窓口にしながら、話を進めていきたい」と述べ、費用負担の在り方や、恒久施設と仮設施設の線引きなどについて、ことし３月までの結論を目指し東京都と協議を進めていく考えを示しました。神奈川県の黒岩知事は５日の記者会見で、セーリング競技が行われる藤沢市の江の島周辺の仮設施設の整備費用について、「県は負担しないというのが原理原則であり、予算措置をする必要もないと考えている」と述べ、県の新年度予算案に費用を計上しない考えを示しました。「われわれはセーリング競技の会場を江の島に誘致したことで費用の大幅なカットに貢献しており、最初の約束どおり、組織委員会などに負担してもらえると考えている」と述べ、組織委員会や東京都などが費用の全額を負担すべきだという考えを改めて強調しました。