２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の候補に挙げられた「横浜アリーナ」について、横浜市が「国内外競技団体や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要」などとする文書を東京都に渡していたことが、関係者への取材で分かった。バレーボールの国内外競技団体は新設予定の「有明アリーナ」（江東区）での開催を求めており、「横浜」への変更は困難な情勢となった。文書は１１月２５日付で、「横浜市の考え方について」と題し、「周辺の土地所有者への説明」「地域住民への説明」「競技団体の意向の一致」の３項目を都に求めている。「横浜」は敷地内の駐車場が狭く、周辺の民有地の活用が必要とされている。文書では「民有地の利用に関しては所有者に今後４年間の活動内容など具体的に説明した上で了解をいただく必要がある」とし、都や大会組織委員会に土地所有者への対応を要望。大会で周辺道路を封鎖する可能性にも言及し「地域住民などの理解を得るための説明は、一義的には都や組織委が対応すべき」だとしている。また「市は五輪後も引き続き多くの競技団体とスポーツ振興に取り組む責務がある」との立場を示し、「国内外の競技団体やＩＯＣの意向が一致していることが重要」と強調している。小池百合子都知事は１１月２９日のＩＯＣ、都、組織委、政府の４者のトップ級会合で、１２月下旬までにバレーボール会場を「横浜」か「有明」のどちらにするか決めると表明したが、横浜市の要望に１カ月足らずで応えるのは厳しい見通しだ。会合で小池知事は、組織委の森喜朗会長から「横浜市は横浜アリーナで開催することに合意しているのか」とただされ、「決めたらぜひやりたいという言葉をいただいた」と述べていた。都は有明アリーナの建設や運営に、民間資金を活用する計画を整備主体の東京都が検討を始めたことが１１月３０日、分かった。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が、リオ五輪引き継ぎ会議閉幕後の会見などで明かした。武藤氏は「民間の資金を活用したり、運営を民間にしたりと有明アリーナに関しても一層の予算削減へ工夫、検討されているという」と明かした。関係者によると、日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長が中心となり、民間資金を集めている。目指しているのは建設費の全額だが、一部でも集めて東京都と折半する方法も模索している。２９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、都、政府の４者トップ級会合でＩＯＣのジョン・コーツ副会長は有明のコスト削減について「民間資金が導入可能か検討してほしい。運営権を売却することも収入になる」と要望した。民間資金で大型施設を建設した例に、Ｊ１のＧ大阪が本拠地とする市立吹田スタジアムがある。チームが主体となり募金団体を設立。寄付金と助成金などで１４０億円を超える資金を集めて建設し、吹田市に寄付した。それをＧ大阪の運営会社が指定管理者として運営管理を行っている。バレーボール会場は新設の有明か、既存の横浜アリーナの２案で検討されてきた。２９日の４者トップ級会合で、東京都の小池百合子知事が結論の先延ばしを求め、クリスマスを期限とした。横浜案は、警備や運営に必要な周辺用地を確保した上で、詳細な大会運営計画を作成しなければならず、極めて困難な状況。そこまでに民間資金を活用する有明案をまとめ、結論づける可能性が出てきた。
横浜アリーナ横浜市やアリーナ事業体との合意には程遠い状況。またドゥビ氏の指摘通り、周辺整備のためには他の地権者との交渉が必要。１ヶ月で交渉をまとめ上げ提案の形にするのはほぼ不可能。改修費７億円とは本体だけで全体では１００億以上はかかります。有明アリーナコスト削減の上民間資本導入を都が提案か？メディアやＩＯＣ，競技団体などの意向を総合的に判断し横浜は実質的に無理なことからほぼ有明アリーナに決定の様子。後はコーツ氏も言及しているように総予算２兆円から以下に削減できるか、仮設施設や運営費削減などに議題は移っていくように思われる。