２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しや開催経費削減を協議する大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の４者による作業部会が２７日、都内で開かれた。関係者によると、焦点となっているバレーボール会場は現行計画の「有明アリーナ」（江東区）の新設案と、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）の活用案に絞られたもようだ。協議の鍵を握るＩＯＣでも意見が集約されていないとみられ、２９日の４者トップ級会合で最終決着が図られることになった。有明アリーナ新設は整備費が約３７０億円と試算されてきたが、都側はこの日の作業部会で約３４０億円にまで圧縮できると提示。関係者によると、大会経費削減を目指すＩＯＣでは横浜アリーナ活用を評価する意見がある一方、競技団体側が強く要望する有明アリーナを推す声も上がる。有識者らの都の調査チームは「国立代々木競技場」（渋谷区）や「幕張メッセ」（千葉市）の活用案も検討してきたが、作業部会ではほとんど議論されなかったという。ボート・カヌー会場は都内の臨海部に恒久施設の「海の森水上競技場」を仮設レベルの費用で整備する案が有力だ。ただ、最終的な判断はトップ級会合で決めるべきだとして、これまで検討してきた「長沼ボート場」（宮城県登米市）での開催案もあわせて提案する。水泳会場は江東区に新設する「オリンピック・アクアティクスセンター」の座席数を１万５千席まで削減する案になる見通し。作業部会にはＩＯＣのデュビ五輪統括部長、都の調査チームの上山信一慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長らが出席。非公開で６時間余り行われた。終了後、デュビ氏は報道陣に「詳細な情報を集めることができたが、最終的な結論は政治リーダーが決めることだ」と述べた。