アメリカ大統領選挙の開票が行われた９日の東京市場は、共和党のトランプ氏の優勢が伝わるとともに、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、東京株式市場では、日経平均株価が一時１０００円以上急落し、ドルに対する円相場の変動幅は４円以上に達しました。９日の東京株式市場は、取り引き開始直後は経済政策に大きな変化はないと見られる民主党のクリントン氏の優勢が伝えられ、日経平均株価は一時２５０円以上値上がりしました。しかしその後、共和党のトランプ氏の優勢が伝わると、株価は一転して値下がりし、午後には一時１０００円以上、下落する場面もあり、さながら“トランプ・ショック”の様相となりました。９日の終値は、８日より９１９円８４銭安い１万６２５１円５４銭でした。日経平均株価の終値が９００円以上、値下がりしたのは、ことし６月、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めた国民投票で、金融市場が大きく動揺した時以来です。一方、東京外国為替市場も荒い値動きとなりました。円相場は、朝方には１ドル＝１０５円台半ばまで円安が進みましたが、トランプ氏の優勢が伝わると、一転して、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが広がり、一時１ドル＝１０１円台前半まで円高が進み、ドルに対する円相場の変動幅は４円以上に達しました。その後は、値上がりした円を売ってドルを買い戻す動きも出て、午後５時時点では、８日と比べて１円９銭、円高ドル安の１ドル＝１０３円３２銭～３５銭でした。市場関係者は「トランプ氏が大統領になれば、アメリカの経済政策や世界経済の先行きの不透明感が強まるとして、リスクを避ける動きが広がった。東京株式市場は、選挙結果が判明する前に取り引き時間が終わったため、あすの株価がどう動くかが、焦点となっている」と話しています。