２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で東京都の小池百合子知事（６４）が選出した都政改革本部の調査チームが１日、最終見直し案を示した。バレーボールは現行の「有明アリーナ」新設か、「横浜アリーナ」の代替案。都、国、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会の４者協議も始まり、小池氏は１１月中に結論を出す考えを示した。バレーボール会場について都調査チームは横浜市との「蜜月」を強調した。株式会社横浜アリーナは調査に協力的だと説明し、小池氏が同市の林文子市長と話したことも明かした。東京駅から新幹線で行ける新横浜駅から近く、同市の概算では、営業補填や座席増設費などで約７億円程度とした。ただし、練習場や放送設備など運営面での用地が必要となる。「有明アリーナ」新設の整備費は４０４億円。最寄り駅は、ゆりかもめの「有明テニスの森」で徒歩８～１８分かかるため、後利用の利便性には疑問が残ると指摘した。一方、練習場や運営面では柔軟に対応できる。
有明アリーナは都が建設せずとも独立事業主体が経営しても十分に成り立つ施設。都民が建設費を負担することで小池知事や上山氏は消極的な意見のようだが、川渕氏のように実際にスポーツや音楽にかかわるものからしてみれば収益も見込め価値ある施設。調査報告も事業家的洞察が欠けるのが残念。実際に携わっていないと将来のことまでは見えないものだ。都の調査報告は当事者不在の意見といえる、有明アリーナを都は建設せず横浜アリーナへ変更する提案、スポーツやイベントの価値を考慮せずコスト削減の成果を示すためだけの議論は受けはいいが本質的な問題解決にはならない。横浜アリーナ事業主体や神奈川県に事前に話をせず権限のない調査チームが勝手に話を進め、上記の進捗状況では提案にはならないと思う。調査チームは提案する組織であって、決済権限を持っておらず、また小池知事が調査報告を聴いて決断というわけにもいかない。あくまで提案として４者会議に持っていっても受け入れられる可能性は非常に低いといえよう。川渕三郎氏の夢とかレガシーという話だと反論する人も多いと思うが、極めて冷静に判断して費用対効果を生む施設として有明アリーナは必要。アリーナ級施設は現在音楽イベントなどで年間平均300日以上稼働の満杯状態今後も大きな需要が見込める。埼玉、武道館など老朽化が進み改修の話もあり有明建設は現実的に有意義。何より東京にアリーナ級施設ができ今後50年を考え、他の施設との新陳代謝を考えても必要不可欠な投資といえる。横浜アリーナもすでに相当先まで予定があり改修工事のために使用できない期間も出る。また事業主体が所有している以上改修費は基本的にアリーナが負担することになる。横浜アリーナ側はそれは五輪競技場になるのだから、都に協力的と言っているが、自治体同士の話し合いでないため設計も含め交渉がうまく成立するとは限らない。また有明アリーナの交通面の課題だが、経験的に８分くらいなら多少歩く距離があり、周囲に最寄駅が分散されていたほうが混雑は緩和されるのではないか？ 以上総合的に判断してコスト削減は必要としても、計画通り有明アリーナを建設するほうがベターな選択ではないかというのが私の意見である。