東京都の小池知事は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、大会コストの削減に向け競技会場の見直しも含め検討していることを説明したのに対し、バッハ会長は都の取り組みに理解を示しました。そのうえで双方は、都、ＩＯＣ、大会組織委員会、日本政府の４者による、大会コストの削減に向けた協議の場を設けることで合意しました。小池知事は、１８日に来日したＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長とコーツ副会長、それにＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長と都庁で会談しました。会談の冒頭で小池知事は「大会を成功させるため、都知事として責任を持って進めたい」とあいさつし、バッハ会長は「東京大会はすばらしいものになると確信している。親密に協力したい」と応じました。小池知事は、課題となっている大会コストの削減に向け、競技会場について見直しも含めて検討していることを説明し、「今月中に結論を出したい。すべてはオリンピックという世界の祭典が続く、その責任を東京が負っていることをベースに考えたい」。バッハ会長は、「東京が招致レースでほかの都市に勝って選ばれたのは、非常に説得力のある提案を出したからだ。この競争のルールを変えないことこそ理にかなっている」「東京の皆さんにとって、すばらしいレガシー、遺産を残すよう、せつに願っている。大幅にコストを削減していける潜在性はある」と述べました。そして、バッハ会長は、都、ＩＯＣ、大会組織委員会、日本政府の４者による大会コストの削減に向けた協議の場を提案し、小池知事は「国民・都民に見える形で情報公開を徹底したい」と述べ、双方が早期に初会合を開けるよう調整を進めていくことで合意しました。小池知事は、１８日の会談や、今月末にも示される都の調査チームの報告を踏まえて総合的に判断し、競技会場についての結論を出したうえで、４者協議に臨むことにしています。東京都の小池知事は、会談のあと「バッハ会長が『もったいない』という日本語を出されて驚いた。４者協議については私も提案しようとしていたが、ここにＩＦ＝国際競技団体や、ＮＦ＝国内競技団体も加えて実質的に進めていければと思う。都庁で開いてもらえばベストだ」「都としての結論を出すが、今回のバッハ会長の訪問を受けてスピード感を持って決めたい。私はベストの選択を求めていきたい。基本的にレガシー、遺産や、アスリートファーストも大事だと申し上げている」と述べました。バッハ会長は取材に応じ、「東京にとっても日本にとっても、原則を守って大会を運営することが必ず利益になる。実行可能な形を模索していく。今後も協力していくことで、史上最も持続可能、実現可能な大会にしたい」。４者会談を提案した意図については、「都庁の中でさまざまな評価が出ているということを知った。ＩＯＣの経験を今後のプロセスに生かすことで貢献したいと思ったからだ」と説明しました。この中で特に強調したのは、東京が開催都市として選ばれた理由を変えないことです。東京は、説得力のある持続可能・実行可能なプランを出し、招致レースに勝っていて、この計画を変えないことが、東京にとってもＩＯＣにとっても利益になると強く要望しました。さらに、オリンピックをすばらしいレガシーとして残すように極めて実行可能な形で準備を進めること、さらに、アスリートが大会の心、魂であるとして、彼らに十分な敬意を持ち、選手第一に考えてほしいということが、見直しの議論に必要であることを示しました。