豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、都が専門家の提言に反して建物の地下には盛り土をせず空洞を設けたことが明らかになっています。都が１６日に改めて設置した、土壌や水質の３人の専門家で作る「専門家会議」の平田健正・座長が１７日午前、都庁で記者会見しました。この中で平田座長は、「小池知事からはいつまでにどういう内容で審議して欲しいとは求められていないので、議論は会議に一任されたと理解している」と述べました。その上で「なぜ建物の地下に盛り土がなかったのか、改めて都から説明してもらわないと前に進まない。ただ、会議は責任追及の場ではない。提言の前提条件が崩れていて、再度、検討する必要がある」と述べ、当時、都が専門家の提言に反した経緯など事実関係を明らかにした上で、建物の地下に盛り土がなく空洞になっている現状のままで豊洲市場が安全かどうか検証する考えを示しました。東京都は、今月１３日に水を採取して成分を調べた結果を１７日発表しました。検査項目とした７種類の有害物質のうち、ベンゼンやシアン化合物、鉛、水銀、それにカドミウムの５種類は検出されませんでした。一方で環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが含まれていたことがわかりました。この結果について土壌の安全性などを検証する「専門家会議」の座長を務める放送大学和歌山学習センターの平田健正所長は都庁で開かれた会見で「環境基準を下回っているのでまったく問題はない。たまった水は、地下水の影響が大きいのではないかと考えられる。ベンゼンは揮発性のため、もし含まれていたとしても濃度は低かったと思うが、地下の空洞の大気を測ってみないとわからない」と述べました。地下の空間にたまった水については、きのう共産党都議団も民間の検査機関に依頼して調査した結果、環境基準を下回る微量のヒ素が検出されたと発表しています。