豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、１６日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の４割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。地下にたまった水について、小池知事は「雨水なのか、地下水が上がってきているのか重要な論点だ」と述べて調査を指示し、これを受けて、都も採取した水の成分の分析を進めています。また、都議会公明党でも水を採取していて、週明けにも分析結果を発表するということです。土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「検出されたヒ素は海中に含まれる平均濃度くらいの量なので、健康に影響が出るような数値ではなく、問題はない。ヒ素は海水や土壌に含まれているので、この水は雨水がたまったものではなく、土からしみ出たものと考えられる。ほかの物質が検出されなかったことは揮発してなくなった可能性もあるが、仮にそうであれば、濃度が低かったと考えられる。地下空洞の大気を調べれば、揮発したのかどうかがわかるので、大気の調査も必要だ」と話していました。築地市場に事務所があるおよそ４５０の青果商でつくる「築地東京青果物商業協同組合」の泉未紀夫理事長は「まずは、ヒ素が何に由来するものなのか、濃度がどのくらいなのか、健康被害があるのかを東京都に正確に調査して発表してもらいたい。業界だけでなく、都民に対しても、早くすべてをオープンにして欲しい」と話していました。また、３０年近くにわたり移転問題に関わってきた東京魚市場卸協同組合の元理事長の伊藤宏之さん（７８）は「豊洲では、これまで土壌改良をしてきたので、まずはこのヒ素が雨水なのか、地下水なのかなど、原因をはっきりさせてほしい。一連の対応で東京都には裏切られたと感じているので、信頼関係を回復できるように明確に調査をしてもらいたい」と話していました。